国連安全保障理事会は16日午前10時（日本時間16日午後11時）、北朝鮮の長距離ミサイル発射を「強力に糾弾する」議長声明を採択した。北朝鮮が米韓など国際社会の反対をよそにミサイルを発射して3日が経過した。

安保理は議長声明を通して「たとえ衛星発射や宇宙発射体としてその性格を規定したとしても、弾道ミサイル技術を利用した、いかなる発射も安保理決議1718号及び1874号への‘深刻な違反’」と述べた。

また「このような発射が域内に‘重大な安保上の憂慮’を招いたことを‘慨嘆する’（deplore）」と付け加えた。

さらに「安保理は北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用した、いかなる新たな発射も行わないことと、弾道ミサイル関連の全ての活動を中断することで決議1718号及び1874号を遵守し、ミサイル発射モラトリアムに対する既存の約束を再確認するよう要請する」と強調した。

声明には既存の決議により設置された北朝鮮制裁委員会が制裁団体と品目を新たに指定し、15日以内に安保理に報告するとの内容も含めた。安保理は制裁委員会が15日以内に報告を行わない場合、そこから5日以内に調整措置を完了することで合意したと説明した。

また、北朝鮮に対し全ての核兵器及び核プログラムの廃棄、関連活動の中断など既存の決議に明記された義務の遵守も要請し、北朝鮮が新たな発射や核実験を行う場合は相応の措置をとるとも表明した。

今回のように安保理が迅速な声明を発表した背景には、北朝鮮のミサイル発射が国際社会との約束を破り、平和を脅かす挑発だという点で意見が一致した結果と思われる。特に過去北朝鮮よりだった中国も、今回のミサイル発射が国連決議案を違反する明らかな挑発だという点で意見を同じくしたと伝えられた。

これにより北朝鮮が今後どのような反応を見せるかが注目される。専門家らはミサイル発射に対する国際社会の制裁が発動される場合、北朝鮮がこれを理由に3回目の核実験や新たな挑発行為を強行する可能性があると展望している。