北朝鮮外務省は18日、米国が同国を対テロ非協力国に指定していることを非難する局長談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

米CNNによれば、米国務省は15日、キューバについて、米国のテロ対策に対する協力が不十分な国としていた指定を解除すると発表した。一方、北朝鮮とイラン、シリア、ベネズエラは依然として、テロ対策に非協力的な国に指定されている。

クォン・ジョングン米国担当局長はこれに対し、敵対関係にある朝米間には協力できる分野など存在せず、そもそも「米国が標榜する『対テロ努力』は、他国の内政に干渉し、体制の転覆と侵略行為を合理化するための隠蔽された主権侵害行為で、真の国際的なテロ根絶努力とは全く縁もない」と断じた。