日米両国が北朝鮮の長距離ミサイル発射が実行される場合に決行する「非常措置（contingency measures)」について協議したことが3日、明らかになった。

日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は、米国務省でデービース米北朝鮮対策特別代表と会談した。その後、記者団からの「北朝鮮がミサイルを発射する場合、国連安保理でこの問題を議論するのか」という質問に対し、「北朝鮮の長距離ミサイル発射が現実となった場合に決行する非常措置についてアメリカと議論した」と話した。

また杉山局長は「北朝鮮に対してミサイル発射計画を中断するよう繰り返し要求している。日米両国は最後の瞬間まで（打ち上げ中断のための)外交的な努力を尽くすことで意見が一致した」と話した。

北朝鮮問題と関連した日米韓の三カ国協議計画については、「現段階で3国の外交高官が会談するのは是非とも必要だという共通認識のもと検討中だが、短期間のうちに日程が決まることはない状態」だと話した。

杉山局長は同日デービース代表の他に、キャンベル米国務省次官補（東アジア太平洋担当）、クリフォード・ハート6カ国協議担当特使、ホワイトハウス国家安保会議関係者らと会談、北朝鮮ミサイル発射計画について意見交換したものと伝えられた。

杉山局長は米国訪問に先立ち、先月29日には中国北京を訪問。中国外交部の武大偉朝鮮半島事務特別代表と会談し、北朝鮮核問題など朝鮮半島情勢について協議した。

一方、日本政府は北朝鮮に対する輸出入の禁止、全ての船舶の入出港禁止など対北朝鮮制裁を1年延長した。日本政府は3日午前、野田佳彦総理主宰による内閣会議で今月13日に期限切れとなる北朝鮮に対する制裁期間を1年延長することを決定した。

日本政府の対北朝鮮制裁延長は今回で8回目であり、野田政権では初めて。日本は2006年7月、北朝鮮による弾道ミサイル発射以降、日本独自の制裁措置を開始した。