李明博大統領は、ソウル核安全保障サミットの期間中、北朝鮮のロケット発射を阻止するための場外外交を活発的にに行った。李大統領は、6カ国協議当事国である米国と日本、ロシア、中国や、これ以外の20カ国以上の首脳と会談を行った。

李大統領は各国首脳との会談を通じて、北朝鮮のロケット発射を反対する共感を得た。北朝鮮問題の当事国である韓国としては、実りある結果といえる。

特に、北に友好的な態度を見せてきた中国とロシアがロケット発射中止を促したが、北には少なくない負担として作用するものと見られる。中国は脱北者問題において韓国の立場を最大限に反映して処理することを約束し、ロシアは北のアキレス腱ともいえる食糧問題に触れた。

また、ニュージーランド、インド、イタリアなどの国々も、北朝鮮のロケット発射計画を糾弾した。

韓国はこのような共感を土台に、29日までに核安保会議に出席した各国と24回の首脳会談、9回の首相会談、12回の外相会談などを継続して行い、北のロケット発射問題や核問題を重点的に協議する予定である。

外交部当局者は「核安全保障会議の期間行われた会談によって、北朝鮮問題を解決するための国際協力がより一層強まった。この問題に対する国際協力は、今以上に強力な関係は今後ないだろう」と評価した。

「韓国政府は、このような協力を元に北朝鮮にミサイル発射を中止するよう説得し、発射されれば、国際的な協議を経て対応していく」と付け加えた。

パク·ヨンホ統一研究院専任研究委員は「中国とロシアのロケット打ち上げ中断要求は、北への最大の外交的圧力になるだろう。特に、ロケット発射問題が国際的に公論化されたと事にも負担を感じているだろう」と話した。

現在北朝鮮は、ロケット発射を計画通りに進行するという立場だ。この日、北朝鮮は外務省報道官を通じて「平和的衛星発射を決してあきらめない」と明らかにした。中国、ロシアや国際社会の反対にもかかわらず、強盛大国入りの宣言と金日成誕生100周年を控えて、国内外の政治的効果を最大化する目的でロケット発射を強行するスタンスだ。

これに対してパク研究委員は「各国の国際·外交的圧力が北朝鮮のロケット発射を停止させることは難しい。中国がエネルギー支援の中断などの実質的な措置をとるならば可能だろう」と見通した。