3月22日、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、最高人民会議・第12期第5回会議を4月13日に召集することを決定し、24日に労働新聞が報道した。これにより、金正恩の国家機関最高職、すなわち国家元首職に正式に推戴する手順が本格的に始まった。
金正恩の国家元首職推戴への見通し
金正日の死亡直後、北朝鮮は外国が送った弔問を引用する形で、労働新聞で金正恩を「共和国の最高指導者」や「閣下」と呼称することで、事実上の国家元首に相当する地位を持っていることを間接的に明らかにした。2009年の改正された憲法第100条は、国防委員会委員長を「共和国最高指導者」と表現しており、このような呼称は金正恩が正式に推戴されていないが、事実上の国防委員長であることを示唆しているである。
しかし、金正恩が事実上の国防委員長であるとしても、国防委員長に正式に推戴されると速断し難い。最高人民会議で金正日が就いていた国家機関の最高役職である国防委員長に推戴される可能性を、完全に排除することは難しい。
金日成死亡後、金正日は憲法を改正し、主席職と主席の国家管理機関である中央人民委員会を廃止し、金日成への忠誠心を誇示する次元で、金日成を「共和国の永遠の主席」と強調した。このような前例を考慮すると、金正恩も憲法を改正し、国防衛委員長と国防委員会を廃止し、金正日への忠誠心を誇示する次元から金正日を「共和国の永遠の国防委員長」と強調する可能性が高い。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面1998年9月に開催された最高人民会議・第10期第1回会議で、金正日は国家主席職を廃止し、共和国国防委員会を国家機関のトップに引き上げ、自らが国防委員長に就任した。
この様に金正恩も共和国国防委員会を廃止し、中国を模倣して「共和国中央軍事委員会」の設立や、「共和国革命軍事委員会」などの新たな国家機高?n設し、その機関最高職に就任することで、国家機関レベルでの権力継承を行う可能性が高いと思われる。
金正日への100日の哀悼機関が終わった3月25日、北朝鮮は労働新聞を通じて「偉大な金日成同志と金正日同志は、永遠に我々と共にいらっしゃる」と刻まれた永世塔を公開した。このように金正日が永世しているとするなら、金正日の国防委員長職を金正恩が承継する事は出来ず、金正日に「共和国の永遠の国防委員長」という名誉職を与え、金正恩は国家機関最高職を新たに新設し、その機高ﾉ就任する形が北朝鮮の統治の論理と言える。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮は4月13日の最高人民会議会議で、公式的には金日成と金正日の権威を絶対化する「金日成・金正日憲法」を制定し、実質的には金正恩の国家権力掌握を支える「金正恩憲法」を採用すると予想される。
金正恩の国家管理能力不足と外交の未熟さ
国家機関レベルでの3代世襲は順調に進展すると予想されるが、金正恩が国を安定的に管理出来るかは疑問である。多数の専門家は政治的力量と国家管理能力を混同し、金正恩の政治的力量を過小評価してきた。しかし、党内の代替勢力の不在と封建的政治文化、恐怖政治、金正恩の強い権威主義的リーダーシップによって金正恩の政治的掌握力には問題がないことが示されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、問題となっているのは、国家管理能力の不足と外交的な未熟さである。これは、北朝鮮が北京での2.29米朝高官級会談で、長距離ミサイル発射の停止に合意した直後に光明星3号の発射決定を発表した事でもわかる。
もし北朝鮮が、今年4月に発射計画を持っていたなら、長距離ミサイル発射の停止は光明星3号の発射前ではなく、その後に行う方が、対米交渉過程で米国との合意を引き出しやすかったであろう。実際には米国と長距離ミサイル発射停止に合意した直後に打ち上げ計画を発表し、金正恩が外交的には信頼に足らないというイメージが出来上がってしまった。
このような米朝合意の一方的な破棄は、今後の金正恩の首脳外交において非常に大きな負担として作用する可能性が高い。金正恩が外交的に未熟で一方主義的な態度を持っているので、韓国と国際社会は金正恩への対処方法と戦略を模索する必要性が生じた。
国防委員会の存廃と軍部長老の退陣問題
最高人民会議会議が招集され、国家機国ﾌ系の改編すに応じて、軍元老の退陣問題が提起される可能性がある。
2010年の第3回党代表者会によって党中央軍事委員会の地位がより一層高まり、影響力が著しく拡大した影響によって、相対的に影響力が衰退した共和国国防委員会を廃止し、中国モデルのように「共和国中央軍事委員会」を新設し、党中央軍事委員会のメンバーが新機高?s使絵する決定を下す可能性もある。その場合、国防委員会のリ・ヨンムや呉克烈副（オ・グニョル）委員長らの80代の軍部長老の退陣が自然に行われるだろう。
しかし、北朝鮮が国防委員会を存続させるとなると、最高人民会議会議で高齢を理由を理由にリ・ヨンムや呉克烈などの長老らを退陣させ、国防委員会の世代交代を断行する必要がある。国防委員会を維持すれば、趙明?iチョ・ミョンロク）軍総政治局長の死後空席となっている国防委員会第1副委員長職の後任問題も発生するだろう。
金正角（キム・ジョンガク）軍総政治局第1副局長は、2009年2月中旬に副元帥に昇進した結果、現在は国防委員会委員に過ぎないが、副委員長である呉克烈や張成沢（チャン・ソンテク）よりも軍でのランクは高い。このため、国防委員会を存続させるなら、金正角を国防委員会副委員長や第1副委員長に任命せざるを得なくなる。
党中央軍事委員会にはリ・ヨンムと呉克烈が含まれておらず、金正角の序列が張成沢よりも高いため、党中央軍事委員会をコピーして「共和国中央軍事委員会」を設立するなら、エリートらの機酷烽ﾅの序列と軍事階級間での矛盾が現れない。国防委員会が存続するなら、エリートらの職位と軍事階級の不一致問題を解決しなければならない。
国防委員会の存廃問題は、北朝鮮の軍事国防指導体系の改編とエリートの世代交代に関わる問題である。北朝鮮の最高人民会議会議での選択に注目が集まり、洗濯に応じた対北戦略を策定しなければならない。