米朝が北京で食糧支援会談を開き、詳細な手順について論議している。会談2日目の8日、双方は食糧支援のモニタリング問題で意見が衝突しており、合意達成は不透明である。

米国からはロバート・キング北朝鮮人権特使が、北朝鮮はアン・ミョンフン外務省米国局副局長が首席代表として出席した。米代表団には国務省国際開発庁（USAID）のブラウス副局長も含まれた。

米国は先月末、北京で開かれた第3次米朝ハイレベル会談で、子供や妊婦への24万t規模の栄養物資支援を約束した。

今回の会談で双方は、支援物品の配布方法、時期、管理主体などの技術的な問題を議論している。双方は、監視規模の方式で意見の違いを見せている。

米国は、5から7歳の栄養不足の児童妊婦だけに限定し、24万tを毎月2万tに分けて支援し、配給のモニタリングは韓国語が可能な要員を含む30人以上に増やす計画を立てている。また、モニタリングにおいては、訪問を希望する地域を24時間前までに通知すれば、北朝鮮が受け入れる必要があるという点も強調した。

一方、北朝鮮は既存のモニタリングレベルに固執している。会談を一日延長したのも、歩み寄りを行うためである。

キング特使は7日、「本日我々は、多くの課題を議論し進展を成し遂げた。解決すべき課題がまだあるので、明日会う」と明らかにした。

この日の会談は慣例により、午前中は北朝鮮大使館で、午後は米国大使館で行われた。

クリントン米国務長官は先月29日に下院外交委員会聴聞会に出席し、「対北支援が行われるが、米国は支援食糧が意図した受益層に行き渡るように、北朝鮮とモニタリング体制構築で合意を達成しなければならない」と原則的な立場を強調した。