最近、北朝鮮が韓国への聖戦報復を扇動しており、武力挑発が敢行されるとの見方が専門家の間で出ている。

専門家らは、2010年1月15日に国防委員会報道官が声明を通じて報復聖戦を言及した後、2ヶ月後に天安艦事件が発生した事に注目した。

北朝鮮当局は先月25日、国防委員会報道官声明を通じて米韓合同軍事演習などを非難し、 「我々式の聖戦は、逆賊一味を完全に一掃するだろ」と非難した。

また、北朝鮮は韓国軍がポスターで最高の尊厳を冒涜したと反発し、無差別的な聖戦を行うと脅迫している。これに加え群衆大会の組織と、メディアを総動員して戦争の雰囲気を高まらせている。

ソン・グァンジュ京畿開発研究院統一東アジア研究センター上級研究員は6日、デイリーNKに「2010年1月の報復聖戦宣言から2ヶ月後に天安艦事件が発生した。金日成誕生100周年と強盛大国元年を記念して、内外に力を誇示する目的で挑発を行う可能性は十分だ」と話した。

この間、北朝鮮は強盛大国の条件として思想、軍事、経済大国の３つを挙げてきたが、経済は悪循環が繰り返されており、対外的に強盛大国への進入を知らせる方法は軍事的な方法だけが残っているとャ東､究委員は説明した。

「太陽節（4.15）が経過した後の人民軍創立記念日（4.25）の前後に、武力挑発を行う可能性がある。武力挑発を通じて内部では体制を安定させ、韓国の大統領選挙の政局に影響を行使する目論見だろう」と述べた。

チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員も、報復聖戦は対南脅威の中でも最も高い水位の表現であると指摘し、実際に武力挑発を行う可能性があると述べた。

同研究員は世宗研究所が発行する「情勢と政策」 3月号で、「金正日父子への冒涜的なスローガンなどで最高の尊厳の権威が損なわれる事態が発生した状況で、複数のパワーエリートや機関らが忠誠競争の一環から強硬な立場を見せるだろう。これが武力挑発に発展する可能性がある」と述べた。

続いて、北朝鮮の対南挑発方法について▲サイバーテロ▲無線、GPS撹乱▲対北ビラ散布への砲撃対応などを指摘し、「韓国政府は、米中との戦略的対話を通じて北朝鮮の武力挑発を自制させる必要がある」と述べた。