北朝鮮の朝鮮人権協会は15日、米国のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使が12日から日韓を歴訪中であることを受けて報道官談話を出し、米国の「人権謀略騒動だ」と強く反発した。同国が、人権問題に関してムキになるのは相変わらずだ。
北朝鮮の人権侵害でこのところ最も問題視されているもののひとつが、韓流取締りのための重すぎる刑罰の乱発だ。
北朝鮮では2020年12月、最高人民会議常任委員会第14期第12回総会において「反動思想文化排撃法」が採択された。韓流コンテンツの流入により、国民の思考やライフスタイルが変化するのを極刑で押さえつけるものだ。
当初、同法の詳しい内容は不明だったが、違反に対する最高刑が死刑であることを、韓国デイリーNKはいち早くつかんでいた。2021年1月、北朝鮮当局が作成した同法の説明資料を入手し、法違反時の量刑などに関する具体的な内容を報道したのだ。
実際、韓流コンテンツを密売した罪などで複数の処刑が行われたとする情報も、北朝鮮国内から伝えられている。たとえば2022年1月には、20代の男女2人が、300人が見守る前で銃殺された。女性は平安南道保衛局（秘密警察）の政治局長の娘という「お嬢様」だったが、ボーイフレンドとともに韓流映像ソフトの複製、販売を行なっていったのだ。
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以前なら、秘密警察幹部の父親の権力で、罪をもみ消すことができたかもしれない。しかし北朝鮮では、社会統制のための新法が後には「見せしめ」のための極刑が増える傾向がある。2人が犠牲になったのも、反動思想文化排撃法が影響したと見られた。
しかしだからと言って、法の条文に規定があるとは限らない。司法手続きによらない即興的な刑執行はもちろん重大な問題だが、たかが（と敢えて言う）韓流ドラマを売っただけで重罪にすると決めた法が、今後も体制の続く限り存続する状況も身の毛がよだつ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面それにデイリーNKが入手した説明資料の類は、ニセモノであるリスクが常にあるのだ。
だが、デイリーNKと、韓国のNGOである「成功的な統一を作っていく人々」（PSCORE）は今年3月21日、スイス・ジュネーブで開かれた北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の設立10周年行事で、この法律の全文を公開した。
これも北朝鮮国内の協力者を通じて入手したもので、北朝鮮政府が正式に外部へ向けて公開したものではない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面それでも、公開に先立って全文を検証する過程で、同法にそのような規定がある事実が、何重にもかけて確認されたと筆者は考える。
北朝鮮で、外部情報の流入や流布と関わる処刑は昔から行われていた。しかし同法の制定によって、凶悪犯罪を犯してもいないごく普通の北朝鮮国民が、常在する重刑リスクの下で日常生活を送ることになったのである。