米朝が非核化の事前措置と栄養物資支援に合意した。今回の会談での北朝鮮の前向きな態度は、強盛大国入りを宣言などを行う為の4月の行事が控えている内部事情が反映された。

北・外務省報道官は29日、朝鮮中央通信を通じて会談結果を発表し、「我々は、米国の要請に応じて、米朝ハイレベル対話で肯定的な雰囲気を維持するために、実りある会談が行われる期間中には核実験、長距離ミサイルの発射、寧辺ウラン濃縮活動を一時中断し、国際原子力機関の監視を可能にする」と明らかにした。

北朝鮮が「実りある会談の進行中」や「一時停止」などの条件を取り付けているが、米国に対して追加穀物支援要請を撤回してまで6カ国協議に臨む積極的な態度への変化である。米国務省当局者は食糧支援と関連して、「北側が権力層や軍隊に分配する事が出来る大量の米や穀類（grain）を要求したが、これを撤回し、栄養物資支援の協議が可能となった。しかし、その要求を撤回した時期は明らかにしたくない」と述べた。

北外務省は「6カ国協議が再開されれば、制裁解除と軽水炉提供問題を優先的に議論する予定であり、米国は追加食糧支援を実現するために努力すると約束した」と強調した。6カ国協議で対北制裁の解除と支援を集中的に要求するという絡垂ﾅある。

これに対して米当局者は「今後、北の動きを見守って分析しながら、協議していくだろう。我々は、核心的な問題とは無関係の問題で消耗的な論争をする方法をこれ以上容認しないだろう。詳細事案の議論が残っており、大変な交渉となるだろう」と6カ国協議再開慎重論を展開した。

専門家らは、4月に北朝鮮で大規模な行事が予定されているので北が前向きな態度を示していると指摘した。金日成誕生日（4.15）、人民軍創立記念日、党代表者会（4月中旬）、最高人民会議の（4月）などが控えており、政治力が不足している金正恩は、大規模行事を成功させ住民の歓心を買う必要がある。

チェ·ジンウク統一研究院専任研究員は本紙との電話通話で「北の前向きな態度は、4月の大規模行事を成功させるための布石。住民の歓心を買うことができる外部支援が切実だ」と話した。

「6カ国協議の再開が確定すれば、中国から大量の食糧支援を確保できるだろう。東アジアの安定を望む中国が、6カ国協議の再開を条件に食糧支援をする可能性が高い」と説明した。

しかし、北朝鮮が外部支援によって大規模行事を成功裏に終えた後、約束を反故にする可能性も常に存在している。専門家らは、核を体制維持のメイン手段として認識している北朝鮮政権が、恒久的な核凍結措置は取らないと予想する。

北朝鮮は、2005年の第4回6カ国協議の9.19共同声明で、核不拡散条約（NPT）、国際原子力機関（IAEA）への復帰を約束したが、2006年7月に大陸間弾道ミサイルのテポドン2号を発射し、10月には初の核実験に踏み切っている。このような前例からも、今回の会談も無意味であるとの悲観論も提起されている。

一方、南北関係への影響にも注目されている。これまで米国は米朝関係の発展の条件として、南北関係の改善が必須と強調してきた。先月25日には、デービス米対北政策特別代浮烽ｱのような立場を再度明らかにしている。