北朝鮮が中国の莫大な経済支援などを考慮して、6カ国協議に復帰する可能性が高いという主張が提起された。

キム・ソンx国家安保戦略研究所責任研究委員は29日、韓国国際政治学会などが主催した会議で「北朝鮮は、金正恩政権の権力基盤を強固にするために対外環境の安定的管理が必要な時点であり、莫大な支援を行う中国の立場を無視できず、6カ国協議に積極的に臨むだろう」と述べた。

「1994年に金日成が死亡際には米朝会談が中断されたが、1ヶ月後に3段階米朝会談が再開され、ジュネーブ合意が採択された。これは権力継承期間という特殊性が作用したためである」と説明した。

続いて「米国などの主要な大国が参加する核交渉（6カ国協議）の進展は、（北）新政権に対する国際社会の外交的な承認を意味する。体制の安定が切実な北は、外部からの支援を受ける窓口になるだろう」と付け加えた。

また「金正日の死亡直後、金正恩体制を認めた中国が食糧50万トンと原油25万トンを支援すると伝えられており、北には6カ国協議への復帰圧力と作用するだろう。2月16日から米朝対話が開催したのも、このような原因が複合的に作用した 」と診断した。

「金正恩の権力基盤に異常が生じない限り、一定期間は核交渉のテーブルは覆されないだろう」と付け加えた。

しかし、6カ国協議が再開されても、核問題が解決されることは難しいと予想した。同研究員は6カ国協議を通じて▲核施設の無能力化のための申告検証▲未使用燃料棒と使用済み燃料棒の制御▲ウラン濃縮施設の解体など、この様なプロセスが実働するのが難しいからだと説明した。