韓国政府は26日、北朝鮮人権政策のビジョンと目標、方向などを盛り込んだロードマップ「北朝鮮人権増進総合計画」を発表した。

この計画に基づき、韓国政府は北朝鮮の人権実態調査の体系化と、実効性をともなう責任究明、北朝鮮住民の情報アクセス権強化など8つの推進課題を設定し、短期と中期、長期のスケジュールで取り組む。

特に来年は、韓国が国連安全保障理事会の非常任理事国となることや、国連北朝鮮人権調査委員会（COI）の報告書発刊から10周年になること、また国連が人権問題で全加盟国に対して行っている普遍的定期審査で北朝鮮の審査の年に当たることを踏まえ、北朝鮮人権問題を国際社会に積極的に提起するという。

また同計画には46億ウォン（約5億1000万円）の予算で「国立北朝鮮人権センター」をソウル市江西区麻谷洞に建て、国民や訪韓外国人に北朝鮮の人権侵害の実相を広く伝える。同センターについては、「北朝鮮版の『ホロコースト博物館』の役割を果たす」との期待の声もある。