韓国への戦時作戦統制権（戦作権）の移譲が、北朝鮮の挑発の可能性を高める結果をもたらす可能性がるとの主張が提起された。

イ.チュングン韓国経済研究院・外交安保研究室長は、国防安保問題研究所、世宗研究所、統一研究院など10つの研究機関が14日に共同主催した学術会議で発表し資料で、「戦時作戦統制権を還収することは、北朝鮮にこれ以上米国を気にしなくても良いというシグナルを与えるだろう」と述べた。

続いて「北朝鮮が戦争を起こさない理由は、米国の優れた軍事力の結果であり、戦時作戦統制権の還収は米国の積極的な戦争介入の意志を弱体化させるだろう。米国の責任がない戦場であるため、大規模な兵力を投入しないだろう」と指摘した。

戦時作戦統制権を米国が持っている状態で北が全面戦争を繰り広げた場合、米国は米国への戦争とみなして積極的に乗り出すが、戦時作戦統制権が返還されると、この様に積極的に介入する理由がなくなる。

イ室長は「米間連合司令部副司令官を歴任したキム・ジェチャン濫??蜿ｫは、戦時作戦統制権還収後に戦争が勃発した際の米軍の大規模兵力の派遣に対して、あり得ないと述べた。米国の軍事事情を知っている人であるなら、米国が自身が統制出来ない戦争に介入しないという事も知らなければならない」と強調した。

また、韓国軍が戦時作戦統制権を独自に実行する能力がないと指摘し、▲北朝鮮の挑発が消える時点▲韓国軍が十分に成長した時点などまで、戦時作戦統制権還収を延期すべきだと主張した。

韓国軍の力不足の原因について「韓国の国防費の支出データを分析すると、韓国は世界で最も平和な国に分類されるほどに国防費支出のGDP割合が極めて低い国だ。我が国のGDP比国防費用は2010年には2.8％に過ぎなかった」と指摘した。

続いて「戦時作戦統制権を米国が保有している米間同盟の国｢は、数十年間に渡って北の戦争挑発を抑制してき安全装置。確固とした安保手段を不安定な環境に晒す必要があるのだろうか」と述べた。