北朝鮮外務省の金先敬（キム・ソンギョン）国際機構担当次官は10日、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突を巡り、国連での米国の立場を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

国連安全保障理事会は8日、ガザ地区における武力衝突をめぐり、アラブ首長国連邦（UAE）によって提案された人道的な即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使して否決された。15カ国の理事国のうち13カ国が賛成したが英国は棄権した。

談話は、「中東地帯に一日も早く平和と安定が訪れることを願う国際社会の一様な念願が傲慢無礼な一個の常任理事国の独断と専横によってまたもや無残に踏みにじられたことに慨嘆を禁じ得ず、これを強く糾弾する」と強調した。

また、北朝鮮が11月に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）1」号に対して、米国が国連で非難していることに言及しながら、「米国はガザ地区での即時の停戦を要求する決議案にイスラエルの自衛権認定に関する文句がないという不満を並べる前に、なぜ国連安保理の対朝鮮『制裁決議』では朝鮮民主主義人民共和国の自衛権認定に関する文句が全く見られないのかについてから説明すべきであった」と述べた。

つづけて、「こんにちの中東事態は、平和と安定守護を本業とする国連安保理が戦争と不安定、紛争と対決を鼓吹する対決の場に、不法な二重基準が乱舞する不正義の場に転落したのがほかでもなく、米国の所業によることであるということを再び明白に実証している」と主張した。

そのうえで、「国連安保理の権威と信頼は、国連加盟国の主権的権利と合法的利益を乱暴に侵害し、一方主義的な強権行使に執着している米国とその追随勢力によってではなく、国際的正義と主権平等を実現するために屈することなく闘う自主的な主権国家によって必ず回復されるであろう」と述べた。