北挑戦の携帯電話加入錐桴曹ﾉは、「国家機密と関する内容を通話してはならない」という項目があると、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）が9日報じた。

RFAは、日本のアジアプレスから入手した北朝鮮の「移動通信の登録申請書」を分析した結果、10つの遵守事項の中には「登録は本人の名前で一度だけ行うことが可能で、許可なしに2つ以上の番号を持つ事が出来ない」という内容も含まれている。

RFAは「北朝鮮当局が、携帯電話の普及による通信の自由と情報漏洩に警戒している事が伺える」と説明した。新規契約を希望する住民は、申請書に名前、性別、生年月日、勤務先での地位、身分証明書番号、住所などを記載する必要がある。

デイリーNKの消息筋によると、これ以外にも錐桙ﾌ際には、担当の保安員、保衛員のサインを要するなど、煩わしい手続きが多い。サインを貰った後に郵便局で申請が可能となる。

加入手続きが複雑なため、これを代行する業者も現れている。規模が大きな商売人らは、2つ以上の携帯電話を持っているという。

アジアプレスの石丸次郎代表は、RFAの「（エジプトの）オラスコム社は通信収入が取り分で、機種収益は北朝鮮のものだ。北朝鮮当局は移動通信事業が大きな利益になるので、やめることができない」と話した。

北朝鮮当局は、携帯電話端末を中国から1台当たり80ドルで輸入し、これを住民に200〜300ドルで販売している。北朝鮮の携帯電話加入者が100万人を突破した事から、北朝鮮は端末販売によって少なくとも1億ドルの収入を得ている。