北朝鮮が開放経済体制を導入するなら、数年後には年10〜12％の高度経済成長を達成するという分析が出された。

国際金融センターが2日に発表した報告書を見ると、バンク・オブ・アメリカ（BOA）メリルリンチは「北朝鮮が世界経済に合流する場合、過去に韓国や中国が行った急速な経済成長を達成することができる」と予想した。

現在、急速な経済発展を遂げた新興アジア諸国の共通点は、グローバル経済システムに賛同した点であり、これは北朝鮮にも適用することができるということだ。

BOAメリルリンチは、北朝鮮が経済開放を行うなら、数年間に渡って10〜12％の急成長を記録すると予想した。この場合、40年後には南北所得格差と1人当たり国民所得格差が現在の40倍と19倍から、3.2倍と1.8倍に狭まると予想した。

北朝鮮の開放経済体制の導入が必ずしも朝鮮半島の統一を意味するわけではないため、全面開放ではない中国式の市場経済システム導入の可能性もある。

BOAメリルリンチは「北朝鮮がグローバル経済に完全に統合されない場合、40年後の南北所得格差と1人当たり国民所得格差は7.1倍と4.0倍になるだろう」と明らかにした。

この数値は、北朝鮮の経済成長率が2020年まで年平均11％を達成した後、2050年までに3％に鈍化する状況を前提としている。為替レートはウォンと同じで、インフレ率は最初の10年間は10％、2050年までには3％に鈍化すると仮定した。

北朝鮮の開放経済の導入は、韓国にも利益になると期待される。

BOAメリルリンチは「朝鮮半島の緊張緩和によって、コリアディスカウントが部分的に解消される事になり、韓国の資金調達コストが減少する。軍事費支出の減少は、財政負担の軽減に役立つ」との見通しを示した。

南北間の経済協力が活発に行われ、北の豊富な労働力と韓国の資本がシナジー効果を発揮するならば、北朝鮮の経済発展は韓国の成長動力となりうる。

BOAメリルリンチは「現在の北朝鮮は人口増加率が低いが、今後、急速な経済成長を達成すれば、人口増加率が連れて上昇すると予想される。これは統一した朝鮮半島の高齢化速度を鈍らせ、財政健全性を高める効果がある」と強調した。