北朝鮮国防省の報道官は4日に談話を出し、米国防総省が発表した「2023大量破壊兵器対応戦略」は重大な挑発だと批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国防総省は9月29日発表した戦略で、「北朝鮮、イラン、暴力的な過激派組織は大量破壊兵器の能力をさらに追求し開発し続けており、依然として持続的な脅威だ」とした。

談話は、米国防総省が「中国とロシアを『追撃する挑戦』『深刻な脅威』に規定したと同時に、われわれに対しては『持続的な脅威』になると言い掛かりをつけた」としながら、「米軍部の今回の行為は、自主的な主権国家に対するもう一つの重大な軍事的・政治的挑発である」と反発した。

また、「米国は今回、発表した『2023大量破壊兵器対応戦略』を通じて、朝鮮民主主義人民共和国を含む自主的な主権国家の自主権と安全利益を大量破壊兵器の威嚇で重大に侵害し、全世界に対する自国の軍事的覇権野望を実現しようとする危険極まりない侵略的な企図を如実にさらけ出した」と述べた。

そのうえで、9月に開かれた最高人民会議第14期第9回会議が「朝鮮民主主義人民共和国の憲法に国家主権と領土保全、人民の権益を擁護し、全ての脅威から社会主義制度と革命の獲得物を死守し、祖国の平和と繁栄を強力な軍事力で保証することを共和国武装力の使命に新しく規制した」とし、「わが共和国武力は、全朝鮮人民の総意に従って朝鮮民主主義人民共和国の最高法に新しく明示された自己の栄誉ある戦闘的使命に忠実であろうし、米帝国主義侵略者の軍事戦略と挑発行為に最も圧倒的かつ持続的な対応戦略で対処していくであろう」と強調した。