開城工業団地の生産製品は、米韓自由貿易協定（FTA）の恩恵を受けることができないという内容の米議会調査局（CRS）報告書が出されたと、ボイス・オブ・アメリカ放送が18日（現地時間）報道した。

同放送によると、CRSが最近発表した報告書「国際貿易：原産地規則」では、北朝鮮産の製品や部品は米韓FTAの恩恵を受ける事が出来ないと明らかにした。

報告書は、米韓FTA批准の過程で、開城工業団地製品の生産国規定で協議を行ったが、両国は相互通関協力を強化することにし、北朝鮮産の製品や部品が低関税などの自由貿易協定の恩恵を受ける事が出来ないとの条項が協定に含まれたと説明した。

また、北朝鮮産製品の包括的な禁輸措置がなくても、北朝鮮産は米財務省の海外資産通統制局（Office of Foreign Assets Control / OFAC）の承認を受けなければならないと説明した。

しかし、報告書は米国税関当局のこのような努力にもかかわらず、北朝鮮産製品が事前の承認手続きをクリアーせずに、米国に流入することを100％遮断することは難しいとの見通しを示した。

これと関連しVOAは「米韓FTAが発効されれば、米税関当局は、米国に輸出された韓国産製品が、実際に韓国で生産されたかどうかを厳しく確認する原産地証明を要求すると予想される」と伝えた。

一方、外交通商部通商交渉本部の関係者は「開城工業団地を含む北朝鮮産製品はFTAの対象に含まれていないが、批准案が発効された後に議論を行う事で、開城工業団地の製品もFTA対象になる事が可能だろう。可能性はある」とと述べた。

また、北朝鮮産製品がFTAの対象外との条項が含まれたという主張に対して、「事実ではない」と反論した。