楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長が１６日、ＡＰ通信とのインタビューで「中国を含む他国の経済改革の事例を調べている」と話したことが伝えられた。国家首班級の同副委員長の今回の発言が実際に北朝鮮新指導部の思い切った経済政策の変化を予告したものなのか、それとも単純に外部支援を求めるリップサービスなのか、関心が集まっている。
金正恩時代に入って北朝鮮は国境遮断、携帯電話の使用禁止、外貨使用の取り締まりなどの強力な内部統制と「韓国批判」の継続などの対南敵対政策を取っている中で、経済改革研究というのはつじつまが合わないという指摘が出ている。
金正恩が「３０歳の若い指導者」「外国の発展を経験した留学派」であるという点を挙げ、父・金正日の時とは異なる政策を選択する可能性があるという期待混じりの展望が再び浮上する兆候を見せている。特に経済改革の事例として中国を挙げたという点で、中国の大々的な支援を背負った「中国式の経済改革」を推進するという意図ではないかという見解も出ている。
しかし、正統性の確保を通じた領導体系の確立と体制結束が優先である金正恩が内部混乱を助長しうる新たな選択肢を、早期に実施するだろうかという疑念も少なくない。
金正日はこれまで７回に渡り中国を訪問し、経済発展の姿を絶賛してきた。 ２０００年５月に当時の江沢民・中国国家主席の招請で北京を訪問し、「鄧小平（開放）路線が正しかった」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面２００１年１月には上海の浦東地区の発展した姿について「天地開闢」と述べた。しかし、改革開放措置と見られる政策を打ち出すことはできなかった。 ２００２年に７・１経済改善措置を発表して一部的に市場経済制度を導入したが、数年もたずに事実上撤回した。
金正日の経済改革発言と一部的な措置の実施、再び断念へつながるサイクルに照らして見た際、金正恩の経済改革への言及はもう少し見守らなければならないという指摘が多い。内部統制のために閉鎖体制と核兵器の開発を固守しなければならない立場も難題だ。核保有政策が続けば外部支援を得るのは容易ではないからだ。
ただ、現在中朝間で推進されている黄金坪.威化島及び羅津・先鋒特区の開発に対する意志は明らかだ。北朝鮮権力のナンバー２である張成沢が黄金坪.威化特区開発事業の総責任者だ。張成沢は昨年６月の黄金坪開発着工式にも北朝鮮を代表して参加し、羅先地区も張成沢が関与している合弁投資委員会が担当している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面先月８日に最高人民会議常任委員会が政令を通じて黄金坪.威化島経済地帯法を採用したが、中国政府がこれを親企業的ではないという理由で拒否し、北朝鮮が再び修正していることが分かった。
一方、金正日の長男・金正男は東京新聞とのメール対話で「張成沢が２００６年に中国を訪問した際に改革開放を真剣に検討しており、その際に多くの人が改革開放を期待した。しかし、北朝鮮は開放すれば外国から入ってくる情報により内部の規律が崩壊することを懸念し、未だに実行できていない」と述べた部分からも北朝鮮当局の悩みを知ることができる。