金正恩は権力エリート集団の忠誠心を維持するために、金正日時代の反改革政策を維持するとの見通しが提起された。改革開放よりも金正日式の閉鎖政策を継続するとの指摘である。

パク・ヒョンジュン統一研究院専任研究委員は18日、統一研究院が主催した「金正日死後の北朝鮮情勢の展望と国際協力」会議で、「金正恩体制が住民のための改革政策を断行すれば権力集団の忠誠心が低下するので、反改革政策を維持するだろう」と見通した。

北朝鮮が改革政策を推進する場合、権力エリートの特権の維持に支障をきたすとの指摘だ。改革政策によって権力エリートらの特権や腐敗が明らかになれば、不満が大きくなり、さらには金正恩政権の危機に発展する可能性があるからだ。

同研究委員は「これまで北朝鮮は、忠誠集団の既得権を脅かす可能性のある改革を行って来なかった」と述べ、改革を遠ざけている事によって、国内経済の生産性を低下させ、結局は北朝鮮に危機をもたらすことになったと指摘した。

また、反改革政策を維持するが、一方では外貨稼ぎを拡大し、これを補うものと予想した。

「北朝鮮はこのような状況から脱出するために、外貨稼ぎ事業を展開する。稼いだ外貨の一部を国営産業に投資して生産に乗り出すだろうが、北朝鮮の国営産業は自活力がないため、常に外貨を投入しなければならない」と説明した。

続いて「外貨が投入された国営産業によって中間財と消費財が十分に生産され、これが国営流通網を通じて配分される事が出来る。これによって北朝鮮当局は、市場を閉鎖した状態で、住民の生活への掌握力を高める事が出来るだろう」と述べた。

忠誠集団の忠誠心を維持するための反改革的政策は、外貨稼ぎへの依存の深刻化を招く悪循環に陥るという指摘だ。

「外貨稼ぎが上手く行けば反改革政策が続き、上手く行かなかれば改革への移行や、その過程で崩壊を起こす可能性がある」と付け加えた。

同研究員は「指導者が金正日から金正恩に変わった事以外は、北朝鮮政権で変わった部分はない。同一な集団と人物が同じ利害関係を堅持しているため、北朝鮮政権は既存の政策を堅持する」と強調した。

一方、パク研究委員は、北朝鮮体制の不安要素として▲金正恩のエリートの管理能力の低さ▲貨幣改革の失敗による潜在的な住民蜂起の可能性▲市場統制などを指摘しながらも、「金正恩にとって最も脅威なのは、エリート間の権力暗闘だ」と述べた。