5日、北朝鮮民主化ネットワークと拉北者家族の集まりなど、12の北朝鮮人権団体は、ソウルサマーセットパレスホテルで、 ‘次期政府北朝鮮人権政策課題’をテーマに政策懇談会を開き、次期政府の業務引継ぎの時期から北朝鮮人権政策反映を強く要求する意見を集めた。

北朝鮮民主化ネットワークのユ・セヒ理事長はこの席で、”過去10年の間、対北政策、特に北朝鮮人権政策は一言で総体的な失敗”と言い、”北朝鮮人権改善のために努力して来た団体たちが、共通された政策案を時期政府に提示する方案を用意し、次期政府に提示する必要がある”と言った。

大韓弁護士協会のイ・ジェウォン北朝鮮人権小委員会委員長は、”次期政府が揺るぎない人権政策の原則を樹立し、これを北朝鮮政権に刻印させなければならない”と言い、”政府が政治的利益のために北朝鮮の人権問題を取り引きの対象とするとか、核問題解決の見代わりにすることに警戒しなければならない”と言った。

北朝鮮民主化委員会のカン・チョラン副委員長は、”過去10年間政治犯収容所問題は等閑視された”と言い、“新しい政府が立ち入れば、北朝鮮政治犯収容所を無くすことができる具体的な方法が何なのか具体的に検討する必要がある”と言った。

カン副委員長は、”拉北者、国軍捕虜、政治犯収容所などを一つにまとめて、これを（北朝鮮が）解決しなければ支援しないという形で、強く出なければならない”と人権問題に北朝鮮に厳格な相互主義を適用しなければならないと主張した。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代浮焉A”政策立案者と協力関係維持が必要だ”と言い、”政府機関に北朝鮮人権改善を担当する窓口を設置しなければならない”と提案した。

6.25戦争南北人事家族協議会のイ・ミイル理事長も、”日本は拉北者問題など人権問題が皆解決されれば、（北側に対する）支援をするという立場を通して、実質的に問題がいくらか解決された”と日本の事例を参考にする必要があると言った。

拉致脱北人権連帯のド・ヒユン代表は、”現政府の北朝鮮人権政策を、しっかり点検して見る必要がある”と言い、”また、そこに取り入って暮して来た団体たちに対する運営方式に対しても、否定的に点検しようとする次期政府の （人権)政策方向もとらえることができる”と言った。

ド代表は、特に、”現在、拉北者特別法の場合、全般的に再点検が必要だ”と指摘して “実質的な内容において、拉北者の痛みを癒すことのできる内容が全然ない”と言った。

デイリーNKの孫光柱編集局長は、”これまで対北人権問題活動で、民間団体と政府機関を結ぶ協議体がなかった”と指摘した。孫局長は、“今後、次期政府では民間協議体を構成して、政府に政策も提案して北朝鮮の人権活動に民間次元と政府次元とで、仕事を分けて中長期的な計画を詳細的に組むべきである”と提案した。

この日参加した団体は、今後の北朝鮮の人権政策課題小委員会を構成し、北朝鮮人権政策案を作成、次期政府の大統領職、業務引継ぎ委員会に提出する事にした。小委員会には、大韓弁護士協会のイ・ヒユン北朝鮮人権小委員会委員長、開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代表、拉致脱北者人権連帯のド・ヒユン代表、デイリーNK孫光柱編集局長、北朝鮮民主化委員会のカン・チョラン副委員長など総5人で構成された。

この日参加した団体は （イロハ順)で拉北者家族の集まり、拉北者家族協議会、ニュ−ライトシンクネット、大韓弁護士協会、デイリーNK、北朝鮮民主化ネットワーク、北朝鮮民主化委員会、北韓人権情報センター、北朝鮮人権学生連帯、開かれた北朝鮮放送、6.25戦争拉北人事家族協議会、拉致脱北者人権連帯だ。