ポスト金正日体制において、中国の影響力の強化により北朝鮮が望まない条件下でも改革解放に進む可能性があるという主張が提起された。

柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授は5日に開かれた統一・安保専門誌「ＮＫビジョン１月号（通巻３１号）」の専門家対談で、「北朝鮮経済は市場経済も落ち着き、中国にかなり依存している状況。現在、北朝鮮内部の市場状況と中国の改革開放への要求を考慮した際、北朝鮮が望まなくても改革開放に進む可能性がある」と見通した。

ユ教授はまた、「北朝鮮が（改革開放の流れを）止めることができるか疑問だ。北朝鮮は改革・開放へ進むしかないだろう」と付け加えた。

北朝鮮はこれまで、体制と住民の意識変化を伴わない制限的な開放のみ行なってきた。しかし、北朝鮮の経済難深化と中国の影響力拡大により、北朝鮮が今後改革開放を選択するしかないという指摘だ。

ユ教授は、「中朝の取引というのは、中国が北朝鮮の体制を維持させることで他ならない。北朝鮮にはこのような中国との取引が、結局は改革開放を受容させるメカニズムとして作用するだろう。このような環境が金正恩に（改革・開放を選択する）機会が来るならば、改革開放に向かうしかなくなるだろう」と強調した。

また「短期的に、哀悼期間である１年程度は体制を整え、外から見える統治方式の変化を見せるだろう」とし、今後１年が経過してからこのような対外開放ジェスチャーを見せる可能性があると展望した。

反面、イ・テファン世宗研究所研究委員は北朝鮮の改革・開放に可能性を低評価した。

イ研究委員は「北朝鮮が直ちに改革開放へ向かうかは不明である。改革開放のために父・金正日を踏み越えなければならないが、権力基盤が弱い金正恩にとって容易ではないこと。とりあえずは死亡した金正日の権威を背に負って、権力を堅固に固めなくてはならない時期」と診断した。

また、「援助獲得に向けた交渉を試みることはできるが、全面的な改革開放は難しいだろう。（改革開放を）失敗した場合、現存する基盤すらも揺らぐ可能性があり、政権の限界を露呈する可能性がある」と付け加えた。

一方、ユ教授は今後の政府の対北政策に関し「５・２４措置の柔軟な転換が必要だ」と提言した。

同教授は「対北政策の基調は対立や葛藤ではなく新しい北朝鮮指導部が交流協力、又は信頼を積みあげられる方向へ向かえる環境をつくること。現政府の任期が１年を残した中で、少なくとも５・２４措置ぐらいは柔軟に転換し、そのような私たち側のメッセージを北朝鮮に伝達しなければならない」と主張した。

また「金正恩に対して、十分に把握された状態ではないが、金正日時代よりは韓国内部での合意を成すのが簡単だろうと思う。重要なことは対北基調の決定において、国民情緒を一つに収容できる能力が必要だという点」だと付け加えた。