統一部は、今年、朝鮮半島情勢を安定的に管理するために、南北対話チャンネルの構築に力を注ぐ方針を明らかにした。

統一部は５日、新年業務報告を通して人道的な支援を通じて支援や民間交流などを含んだ柔軟な対北政策を推進し、対話チャンネルの構築に乗り出すという目標を提示した。

韓国政府はこれまで、北朝鮮を安定的に管理するためには対話チャンネルの構築が何よりも大切だと強調してきただけに、今年もこのような基礎を維持するという意を明らかにしたという解釈できる。政府は対話チャンネルの構築のために実務接触も推進する予定。

さらに韓国政府は、対話チャンネルが構築された場合、南北対話を安定的に維持するため当局高官間での対話チャンネルを開設するという目標も示した。当局高官間の対話チャンネル開設を通して天安艦・延坪島の軍事挑発に対する責任ある措置の追求と非核化への真正性の確認など核心懸案の妥結を推進するというのが統一部の説明だ。

また統一部は、離散家族再会など人道的な協力事業や開城工業団地・金剛山観光再開などの南北経済協力を通し、南北関係の発展策なども論議する予定であると明かした。

これと関連し、韓国政府が対話チャンネルの構築のために、天安艦・延坪島の軍事挑発に対する責任ある措置とは関係なく、離散家族再会や金剛山観光再開を推進する可能性があるという予測が一部で提起されている。

実際に、国策研究機関である統一研究院の金泰宇（キム・テウ）院長と国家安否戦略研究所の南成旭（ナム・ソンEク）所長は、天安艦・延坪島に対する謝罪とは別に金剛山観光を再開しなければならないという主張をしている。韓国政府が国策研究機関を通じて対話の雰囲気づくりに乗り出したのではないかという指摘も出ている。

これに加え統一部は、南と北が朝鮮半島の核心的な当事者として、関係国とのコミュニケーション強化や政府高官・専門家を対象とした戦略対話の活性化などを通じて、朝鮮半島情勢を主導するという計画だ。また、北朝鮮の状況に機敏な対処できるように関係部署間での協力体制を構築し、総選挙と大統領選を前にして北朝鮮が選挙介入を試みる場合、即座に対応する方針だ。

南北関係の発展のために社会的に弱い階層・地域を対象とする人道的な支援も拡大する方針だ。支援品目は医薬必需品や基礎医療装備など保健医療支援と栄養改善事業を計画しており、世界保健機香iＷＨＯ）やユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）を通じた支援拡大も検討する予定。

統一部はこのような内容を同日午前、南北会談本部の会談場３階で李明博大統領に報告した。業務報告には国務総理や統一部長官など政府側１１３名、統一教育委員中央協議会のイ・サンウ議長など関係機関のトップ６名、世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長など外部関係者８名など総１２７名が参加した。

この席でリュ・ウイク統一部長官は「現在の朝鮮半島情勢と北朝鮮の状況を鋭く注視するとともに、戦略的で箔ｮ的な統一政策を通じて統一の土台を整えていく」と明かした。

業務報告につづき、李大統領と統一部２０４０名の職員は「国民とともにする統一準備」、「２０４０名の職員らの南北協力の現場経験談」などについて討議した。

討議参加者らは「北朝鮮離脱民定着支援」と「統一財源の確保」など、国民とともに行なう統一準備に関連するテーマに関して多様な意見を述べ、「北朝鮮の分配現場訪問」「開城工業団地」「離散家族再会行事」など南北協力の現場での経験を紹介した。