英国のエコノミストは「金正恩について話をしなければならない」というカバーストーリーを掲載し、世界中が金正恩の崩壊のために努力しなければならないと主張した。

エコノミストは「地球上最悪の国家に政権交代を望んでいるだけではならず、計画的に推進しなければならない。正義感を持つ人々と（金正日）によって犠牲になった多数の犠牲者には、金正日の自然死は正しくないことだった」と評価した。

続いて「北が何をしても崩壊は避けられないが、今は明らかに中国が（崩壊など）変化を受け入れ、管理すべき重要な時期。北の崩壊が混乱であろうとしても、長期的な利益は北朝鮮の人々だけでなく、中国などの近隣諸国も手にするだろう」と話した。

続いて「（隣国に）不安定性よりは平和がより大きいと予想する。北京の一部は、金正恩の叔父の張成沢が改革者の役割を果たすと主張している。もしそれが本当なら、彼らは張成沢を支援しなければならない」と主張した。

エコノミストは「韓国と米国が協力して（北）の崩壊がもたらす危険な結果を最小化すれば、中国は（崩壊を）実行する可能性が大きくなるだろう。米国と韓国は中国を安心させるためにすべきことをやるべきだ」と述べた。

たとえば「核を防ぐための協力、または化学的、生物学的兵器が第3者によって乱用されることを防止すること。もし朝鮮半島に平和が構築されれば、もはや米軍が駐留する必要がないという明確な答えを中国に与えれば良い」と述べた。

しかし、エコノミストは韓国などの周辺国が自国の利害関係によって、金正日政権の延命を行ったと主張した。

エコノミストは「米・中国は、新たな世界的な危機の恐れから、若い韓国人は北朝鮮を支える経済的な負担から、日本は韓国の統一に対する恐れから、これらの理由から既得権を支えた」と評価した。

「これら全てが現在の不安だらけの政権を支えたが、北朝鮮の金氏の世襲は永遠ではない。金氏に代わる新たな答えを探す対話が早期に始まる事を望む」と述べた。