一人立ちの試験台に上がった金正恩号の対南·対外政策の輪郭が新年共同社説を通じて、一部が明らかになった。

昨年は「対話と協力事業を積極的に進めていかなければならない」や「北南間の対決状態を一日も早く解消しなければならない」などの対南融和メッセージを伝えたが、今年は「我々の尊厳に触れ、北南間の不信と反目を調整する反統一策動をいささかも容認できない」といった対決的スローガンを登場させた。

金正日の死後、北朝鮮が強盛大国建設と関連し外部支援を確保するために、対南関係の進展を積極的に模索するとの観測があったが、まずは梗塞局面を継続する意向を明らかにした。

北朝鮮のこのような強硬路線の理由について、表面的には「民族の大国葬を無視し、弔意表示を各方面で妨害した南朝鮮逆賊一味の反人倫的、反民族的行為が原因だ」と述べているが、金正恩体制の不安定性が反映されたのではないかという指摘がある。

しかし共同社説は「昨年に偉大な将軍様（金正日）が行われた中国とロシアへの歴史的な訪問は、世界の平和と東北アジアの安全を確保し、伝統的な友好関係を発展させるうえで重大な契機になった」とし、この2国との改善の立場を明らかにした。

結局、金正恩の権力継承が不完全な段階で、中露以外の国家との関係改善が厳しいとの判断を下したと思われる。

また、一部では、天安艦・延坪島事件の責任者である金正日が消えただけに、韓国政府の態度次第では南北関係が急進展するとの希望的観な​​測も提起されたが、むしろ北朝鮮は「逆賊輩党の反統一的な同族敵対政策を粉砕する為に、民族あげての闘争を展開していかなければならない」とし、反政府闘争を扇動している。

来年の総選挙、大統領選挙などの主要な政治イベントを控えて、北朝鮮が現政権との対立点をより明確にしたのは、保守政権との対話の可能性を完全に遮断し、選挙に影響を及ぼそうとする意図と解釈される。また、積極的な太陽政策への回帰宣言など、野党への圧力とも解釈が可能だ。

共同社説はこれと関連し、10.4宣言5周年を強調、「南朝鮮では、外部勢力と結託し民族の利益を売り飛ばす事大売国策動を断固粉砕するための、大衆闘争の炎を激しく燃え上がらせなければならない」と主張した。金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長も、金正日の葬儀に参列した金大中前大統領の李姫鎬（イ・ヒホ)夫人との面談で、6.15宣言と10.4宣言の履行を強調している。

また、今年の社説では、非核化などの核問題や米朝関係に対する言及がなかった。米メディアはこれと関連し、むしろ北朝鮮が米国との対話再開の意志をほのめかしたものと解釈した。

AP通信平壌発の報道で「北朝鮮の今年の新年のメッセージには、これまで慣例だった米国への辛らつな批判が含まれておらず、核への言及もなかった。これは北朝鮮が食糧支援を受けるために、米国と引き続き対話を行う意志を持っている事を示唆している」と分析した。

実際に、在日本朝鮮人総連合会機関紙・朝鮮新報は2日、北朝鮮の新年共同社説を紹介し「昨年も中朝間で首脳会談が開かれ、朝鮮と米国は2回も高官級会談を進行した」とし、統一・繁栄に向けた新たな局面を開こうとする朝鮮の努力が中断されるわけではないと強調した。

将来の食糧支援、追加的な米朝対話、6カ国協議再開の議論などの過程を見守りながら、追加対話の可能性を判断するという留保的な態度と解釈できる。