北朝鮮が6ヶ国協議の‘2・13合意’によって年内に実施しなければならない、核プログラムのリストの錐垂ｪ不誠実に行われる場合、ブッシュ政府の対北政策が再び強硬になる可能性が高いという予測が出た。

アメリカのクリントン政府時代に国務省の北朝鮮担当官を歴任したケニス･キノネス博士は、“北朝鮮が核廃棄の進展においてより多くの条件を持って来たら、ブッシュ大統領は政権の第1期の時の対北強硬政策に回帰する可能性あると考える”と述べ、“その場合、6ヶ国協議は再び漂流するだろう”と3日、RFA放送とのインタビューで明らかにした。

キノネス博士は特に、“北朝鮮の不誠実な核リスト申告にブッシュ政府が失望した場合、対北強硬策に戻る可能性が高い”と述べ、“アメリカが対北強硬策をとるようになれば、北朝鮮も強硬に出るだろう”と予想した。

青瓦台のぺク･ジョンチョン安保室長がワシントンを訪問したことと関連し、“ブッシュ大統領はオーストラリアで盧武鉉大統領に会って、朝鮮戦争の終戦宣言に先立ち、完全な北朝鮮の核の廃棄を願うという意思を明らかにした”と言い、“だが、韓国はこの問題について、ホワイトハウスを圧迫しようとしている”と明らかにした。

更に、“韓国は北朝鮮と終戦宣言の問題を核廃棄の問題に優先させることで意見の一致を見たようだが、ブッシュ政府は南北朝鮮の主張どおり譲歩しないだろう”と述べ、“北朝鮮はテロ支援国解除の問題で、日米関係に亀裂をもたらそうとしたように、終戦宣言問題で韓米関係に亀裂をもたらそうとしているようだ”と指摘した。

ヒル次官補の訪朝が、2002年の高濃縮ウラン問題に関わったジェームズ･ケリー元次官補の訪朝を連想させるという指摘には、“今は北朝鮮の濃縮ウランの核開発計画の保有の可否と係わって、より混乱している状況”と説明した。

また、“ブッシュ政府は北朝鮮のウラン濃縮核開発に関する主張に対して、自らが消える傾向を見せる一方、北朝鮮はこれを否認するのにより自信がある状況”と言いつつも、“アメリカと北朝鮮のどちらも、自らの主張を裏付ける確かな証拠がないため、検証が非常に難しいことが問題”と指摘した。

特に、“アメリカ議会は北朝鮮に必ずウラン濃縮プログラム（UEP）があると信じている”と述べ、“ヒル次官補が北朝鮮との交渉の基調を不満に思うワシントンの人々を満足させるのは非常に難しいようだ”と説明した。

キノネス博士はまた、北朝鮮の核リストの錐垂ｪ、アメリカの議会と政府を満足させることができない場合、“6ヶ国協議の進展が止まるだろう”と言い、“ブッシュ政府が議会に北朝鮮のテロ支援国解除を通告しないことから、既に6ヶ国協議の進展が止まる気配が見えている”と語った。

また、“不能化の期限も問題と思うが、アメリカもこれからは技術的な理由から、来年2月には北朝鮮の核の不能化を終えることができると言っている”と述べ、“ヒル次官補が今年中に不能化を全て終わらせることができると、あまりに期待水準を高めたことが問題”と指摘した。

キノネス博士は“不能化の期限をきちんと守ることができなければ、北朝鮮の核問題の解決に対するワシントンの議会の人々の挫折が大きくなるだろう”と言った。また、“ブッシュ政府は北朝鮮とシリアの核開発説について、何の説明もしていない”と付け加えた。