北朝鮮が１日に発表した新年共同社説は金正恩時代の「権力安定化」に焦点を当てている。金正日死亡後の「金正恩時代」における初の新年社説という点で専門家らの間では関心が高かったが、目を引く変化はなかったという反応だ。

まだ権力を完全に把握できていない金正恩には「金正日の遺訓統治」という選択肢しかなく、当分は内部結束を固め「権力安定化」に向かうのが急務だと分析した。

金永煥（キム・ヨンファン）北朝鮮民主化ネットワーク研究員は同日の通話で、今回の新年共同社説はある程度予想されていた内容であり、目新しいものはなかったと主張した。「金正恩の立場上、金正日を称えなければならないのはすでに予想されていたこと。（金正恩体制で）当分は路線を変えないだろう」と展望した。

京畿開発研究院の孫光柱（ソン・グァンジュ）先任研究員も「全体的に金正日の先軍・強盛大国の遺訓と『党と人民の最高指導者』金正恩を強調している。金正日の死亡後、対内的に誰もが共感できる原論的な社説に過ぎない」と評価した。また、「金正日の遺訓をより強調しながら、そのまま引き継いでいくだろう。遺訓に固執した姿ともいえる」と指摘した。

北朝鮮当局は社説の中で「弔問」問題を挙げながら、「南朝鮮の執権勢力は人民らの厳しい審判対象になっている」と伝えた。また、２００８年以降４年ぶりに駐韓米軍の撤収を主張した。韓国の選挙政局における国内間対立の火種をまく意図と解釈できる。

金研究員は「金正日体制下では（南北関係で）多用な選択肢があったが、金正恩は後継体制が安定化するまでは取ることのできる選択肢がほとんどない。権力掌握が急速であるため、体制安定が固まるまでは韓国とは慎重に接するだろう」と予想した。

また、「１〜２年が過ぎて権力が安定化されるか、急激に不安定化する変化が発生する可能性もある。安定化すれば選択の幅が広まりうるが、不安定化すれば軍に対する掌握力を高めるために対南強硬路線に向かう可能性も高い」と分析した。

ャ盗謾C研究員はこれに対し「２０１２年の対南事業は朝鮮半島平和協定、米韓軍事同盟破棄、米軍撤収、民族同士の自主的統一、６・１５及び１０・４宣言の貫徹が基本路線となるだろう。２０１１年より高い水準での対南融和攻勢と挑発攻勢を並行する可能性がある」と展望した。

一方、強盛大国建設を「強盛復興全盛期」に格下げして表現したのは、経済問題により現実的に強盛大国建設が難しいということを認めたものと評価した。