金正日の死後、初めて発表される新年共同社説の内容に関心が集まっている。

北朝鮮は金日成の死亡の2年後の1996年から、毎年1月1日に労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の3つの機関紙が「共同社説」を発表しており、その年の主な課題を明らかにしている。今年は、新たに登場した金正恩体制の来年の国政基調と方向を提示すると考えられている。

ひとまず、今回の共同社説の傍点は、金正恩体制の定着化になると思われる。

特に、金正日の遺訓を受け継いだ後継者金正恩の指導を強調し、対内結束を固めるものと見られる。 29日に平壌で開かれた中央追悼大会でも、「金正恩同志は領導の中心」や「全軍隊と人民は団結して唯一指導体系を確立する」など、金正恩を中心とした団結と忠誠を強調した。

また、今回の共同社説でも、強盛大国建設が強調されるものと見られる。ただし、強盛大国建設の過程で、金正恩が主導的な役割を果たしているという点を強調、宣伝するものと見られる。

強盛大国の建設が金正恩体制の安定化と密接に関連付けられているだけに、住民の支持を得る目的から経済発展の功績を強調する可能性が大きい。

金正日死亡直前まで米朝が対話を行う雰囲気が造成されていただけに、対米関係は金正日の政策基調をそのまま引き継ぐものと見られる。対南メッセージも、今年初めに南北対話の必要性を強調したように、今回も同様の内容の可能性が高いと考えられている。

対外危機を作り出す事で新たな変数が発生するよりは、安定的な管理の観点から対南融和メッセージを送ると予想される。

また、例年の共同社説と同様に▲軽工業主攻戦線と人民生活の向上▲国防工業の最先端突破戦と軍需工業の変わらぬ重要性▲中国との協力も強調するものと見られる。

しかし、北朝鮮の経済難が深刻化する状況で、具体的な成果の提示が事実上難しいため、金正恩時代の共同社説でも絵に描いた餅に終わる可能性が高いと専門家は指摘している。

イム・ガンテク統一研究院研究委員は「金正日が死んだとしても北朝鮮の国政の方向が大きく変わるわけではないので、従来との大きな違いはない。ただ、金正恩の指導を強調し、特に、強盛大国建設のために、金正恩が献身的な努力をしているとの宣伝を行うだろう」と見通した。

「新年共同社説を通じて、北朝鮮のその年の国政の方向を知ることができるということは意味があるが、経済的な成果が土台にされていない状況では、宣言だけに終わるほかない」と指摘した。