北朝鮮が対米関係改善の代わりに、対中関係の強化を行なっているとの主張が出された。

スタンフォード大学のロバート・カーリン（Robert Carlin）、ジョン・ルイス（John W. Lewis）教授らは9日、ロサンゼルスタイムズに掲載した共同寄稿文で「中国の管理者の言葉によれば、金正日が今年5月に中国を訪問し、中国の指導部と『問題を起こさない』と約束した」と述べ、このような見解を明らかにした。

北朝鮮が当分は朝鮮半島で追加的な軍事挑発を起こさず、第3次核実験や弾道ミサイル発射などの中国や国際社会を刺激する軍事行動を停止するという意味と解釈できる。

両専門家は「しかし、会談の結果は双方にとって満足すべきものではなかった。金正日は中国から、期待以下の援助と支援の約束を受けた」と伝えた。

両教授によると、中国は北朝鮮に資本と技術に対する追加的な供給と利益を提供し、国境地域との共同経済領域への緊密な協力を約束した。しかし、食糧などの経済支援が必要な北朝鮮にとっては不満足な結果だと指摘した。

「会談の最も大きな成果の一つは、短・中期に渡って朝鮮半島で追加的な問題が発生しないという事。しかし、この静寂に乗じて北朝鮮が核兵器開発や運搬手段の巧妙化を密かに推進する可能性を考慮しなければならない」と指摘した。

しかし「最近の決定の事案は、我々がよく知り・予想している北朝鮮の外交戦略（地域大国の間を定期的に行き来する戦略）ではない」と主張した。

「2000年代半ばまで北朝鮮は米国との国交を結ぶために中国との関係を遠ざけていたが、今は状況が変わった。中共軍の朝鮮戦争参戦50周年となる2000年10月25日には、金正日が平壌でオルブライト前米国務長官と会談したが、今後は中国とより強力な関係を結ぶだろう」と付け加えた。

また「過去には、北朝鮮が戦略的な次元で米国に介入をさせようと努力したが、現在は違う。それに我々はこの様な変化を感知し始めたばかりだ」と述べた。