日本政府が中国内の日本公館で脱北者を保護しないという誓約文を中国に提出したと、読売新聞が8日報じた。

同紙は「（日本政府）北朝鮮に配慮している中国の圧力に譲歩したもので、中国で脱北者の保護を事実上断念した」と指摘した。

同紙によると、日本政府は2008〜2009年中に中国・瀋陽の日本領事館で保護されていた脱北者5人を日本に移送する際に、中国と交渉を行った。しかし、中国が脱北者の出国を認めず、その打開策として昨年末に脱北者を保護しないで欲しいとの中国の要求に「留意する」と口頭で回答した。

中国は「今後、公館の外から中に脱北者を連れ込まない」という内容を文書化する様に圧力を加え、日本政府がこれを受け入れた。

両国間の接触後、瀋陽の日本領事館で保護されていた脱北者5人は中国政府の黙認によって、今年5月に日本に出国した。

現在までに日本が海外の在外公館を通じて受け入れた脱北者は200人余りに達する。日本政府は、2006年に北朝鮮人権法を制定し脱北者問題を人権問題として扱い、「保護などに関する施策を講じなければならない」と規定している。

一部では、脱北者を連れ込まないと誓約したことに対して、人権を軽視しているとの非難が出ている。