国連北朝鮮人権状況特別報告者のエリザベス・サルモン氏は自らの任期中に、人権蹂躙加害者である北朝鮮当局に対し、法的責任を問う根拠となる、北朝鮮女性と少女の人権情報を重点的に扱うと明らかにした。

サルモン氏は26日、ニューヨークの国連本部で開かれた第77回国連総会第3委員会の会議で、北朝鮮の人権と関連した活動計画について明らかにした。

サルモン氏は「（北朝鮮の）人道に対する罪を含め、人権蹂躙の責任を負う者がいない現状を考慮し、犠牲者のために真実と正義を確保する効果的な案を求める」と述べた。また、前任者のトマス・オヘア・キンタナ氏とは異なるアプローチを取るとも述べた。

同氏はさらに、「北朝鮮は（国連人権理事会の）UPR（普遍的定期的審査）で指摘された262件の人権改善勧告案のうち、132件を受け入れたが、その多くに女性と少女の人権状況に関するものが含まれている」とし、「北朝鮮の女性と少女は、様々な形の暴力で苦痛を受けているのみならず、経済活動分野でも差別を受け、それにより脱北を試みた女性は性売買などの状況に直面した」とも述べた。

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そして「この問題についての技術的支援が必要で、北朝鮮と協力して後続措置を取らなければならない」と付け加えた。

サルモン氏は、13日に国連に提出した北朝鮮の人権報告書で明らかにしたように、「国連安全保障理事会が北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に付託し、国連総会が国際特別法廷を設置する案を支持する」との立場を改めて示した。