韓国の現政権が樹立して以来初めて、統一部当局者が北朝鮮を訪問し人道支援のモニタリングを実施する。

平和大使協議会は14日、統一教会の文鮮明総裁と故・金日成との会談20周年を記念して行われた小麦粉300t支援のモニタリングを実施するために、統一部のチョ・ジュンフン人道支援課長とキム・ミンファ会長ら計5人が、平壌を経由にして平安北道・鄭州を訪問すると統一部が25日、明らかにした。

平和大使協議会は、京義線を通じて開城の鳳東駅（ボンドン）で北側代表と手続きを行い、小麦粉を伝達した。

監視団は25日から5日間にかけて、鄭州市の幼稚園や保育所など計3つの施設を訪問して分配の透明性を点検し、付加的に必要な2次サポートの詳細に対する議論を行う予定である。平和大使協議会は、統一部に2次支援分の小麦粉300トンの物資搬出承認を申請している。

今回、政府当局者が含まれた背景は、韓国政府の要請を北側の民和協が受け入れた事から実現した。

モニタリング強化を強調している韓国の立場を一部受け入れる事で、より多くの支援獲得を狙っているとの観測が提起されている。北朝鮮は韓国が提案した支援品目の加工品、栄養食などではなく、小麦粉を希望していると伝えられた。

韓国政府当局者は「政府は対北人道的支援でのモニタリング強調しつつ、支援団体を介し監視を間接的に確認してきた。しかし、政府の実務者が実際に現場を確認する必要があり、北側に提起することになった」と明らかにした。

監視方法について当局者は「これまで民間団体が行なってきた方法である、支援品が正常に伝達されたかを確認することになるだろう」と話した。

通常、支援団体が自主的なモニタリングを実施しており、分配書確認書と物資引受確認書を北側から受け取っている。分配確認書には、当該機関に支援された品目と数量、代表者の名前が記載されている。物資引受確認書には、物品を受け取った当該機関の代表者の確認署名が記載されている。支援団体の幹部が訪問して写真撮影を行い物品を伝達するケースもある。

今回の政府当局者のモニタリングが順調に行われるなら、今後の人道支援に弾みがつくものとみられる。現在まで韓国政府は、転用の可能性が少ない社会的弱者を対象とした人道的支援のみを認可してきた。