開城工業団地において、チョコパイが労働者の副収入の役割を果し通貨としての役割が定着しつつあると、英日刊紙のテレグラフが24日報じた。

同紙は、開城工業団地の労働者の平均月給が67ポンド（約12万4千ウォン）程度だが、韓国企業がおやつとして配っているチョコパイが、より大きな収入を与えていると伝えた。

同紙は朝日新聞を引用し、「オリオンのチョコパイは韓国で300ウォンで販売されているが、北朝鮮の闇市では最大で11840ウォン（10ドル）で取引されている」と報道した。

しかし、このチョコパイの価格は誇張されたという指摘が出ている。北朝鮮の為替レートは1ドル3800ウォン水準で、 1ドルが米1キロの価格とほぼ同じである。チョコパイ1個が10ドルなら、北朝鮮ウォンで4万ウォンとなる。これは米10キロに相当する額である。

ある開城工業団地入居企業の関係者は「労働者が持ち帰る辛ラーメンは、市場で米1キロ程度の価格で売られている。辛ラーメンだけでなく、チョコパイなども北朝鮮労働者の間で最高の人気を享受しており、辛ラーメンのスープは家庭で調味料として活用されている」と述べた。

開城工業団地でおやつとして配られている製品の価格は、辛ラーメンが約1ドル（約3800北朝鮮ウォン）で、チョコパイは80セント（約3000北朝鮮ウォン）、インスタントコーヒーはこれよりも安い。労働者がチョコパイを５つ貯めるだけでも、米3.5キロを購入することができる。

労働者1人に支給される給料は手当を合わせると100ドル（最低賃金が役64ドル）ほどだ。しかし、北朝鮮当局は賃金から「社会文化施策費」の名目で30％程度を徴収し、この他にもいくつかの名目で天引きするため、労働者が手にする実際の賃金は30％程度だ。これも現金ではなく、生活必需品との引換券で配られる。

実際に、おやつによる副収入が手取りを上回るケースも多く、おやつの量に応じて生産性に違いが生じると入居企業関係者は述べている。入居企業協議体の「開城工団企業責任者会議」は10日に運営委員会を開き、チョコパイの支給量が企業毎に違う為、経営活動にジレンマが発生しているとの内容で一致じ、韓国政府に基準値の設定を促した。

同紙は「開城工団は、北朝鮮住民を70万人まで雇用して南北交流をより緊密にする計画だったが、南北の意見の相違で実現していない。国境付近での小規模な衝突と、北朝鮮の核兵器とミサイル計画が南北関係を悪化さした」と説明した。