韓国政府当局者は24日、リュ・ウイク統一部長官の訪中と関連し、中国政府を介し間接的に北にメッセージが伝わっただろうと明らかにした。

政府当局者は同日、記者団に同長官の訪中結果を評価しながら「現在、中朝が常に対話を行なっているだけに、政府の対北政策の説明と意図などが中国政府を通じて、自然と北に伝わっただろう」と明らかにした。

「中国政府に韓国政府の柔軟な対北政策について説明し、このような柔軟さは対北政策自体の変化ではないということを強調した。南北関係が正常に発展するためには、天安艦・延坪島事件で北の責任ある措置が必要だという立場を伝達した」と付け加えた。

それとともに「対北政策の柔軟化政策は、原則を守りつつも柔軟な方法を模索しているものだけに、（北の責任ある措置が必要であるとの）我々の意志は衰退しない」と強調した。

当局者は「政府のこのような対北政策について、中国政府は支持するという立場を示した。政府は北朝鮮の核放棄を含め、朝鮮半島の平和と安定において中国の責任あるリーダーシップを要求した」と話した。

一方、21日から3日間の日程で訪中したリュ長官は、この日の幹部会議で「統一財源の立法手続きを通じて、国民の統一への意志を結集できるようにしなければならない。統一部の力量を総動員して、関連努力を尽くしてほしい」と要請した。

これは前日に明らかにした、南北協力基金内に別途で統一アカウントを新設し、統一税を設けることを骨子とした南北協力基金法の改正案が、国会で通過できるように総力を傾けなければならないという意味と考えられる。

統一部は、国会に議員立法形式で発議された南北協力基金法改正案などに、このような政府の意見を反映し、国会で通過させる方針だ。統一アカウントは、政府支援金を元手として、南北協力基金の協力アカウントの余剰金と民間の募金・出資金等で造成される予定。