統一部は統一財源確保に向け、南北交流協力法に「統一アカウント」を新設する案を政府案として用意したと23日、明らかにした。

これは、昨年11月にジョン・ウィファ、キム・チュンファン、ソン・ミンスン議員らが発議し、国会の法案審査小委で審議中の改正案に対する韓国政府の立場である。

統一部当局者は「政府は関係省庁の協議を経て、国会・外交通商統一委員会の法案審査小委で審議中の南北協力基金法の改正案に統一アカウントを設置するなど、政府の立場を用意した。統一アカウントの用途は、統一後の南北地域間の安定的な統合と社会安定のための事業に使われるだろう」と明らかにした。

今回の改正案の核心は、南北協力アカウントと統一アカウントを分離・運用し、統一財源を調達するということ。財源は▲政府出資金▲民間出資金▲南北協力基金の余剰分▲他の法律で定められた繰入金や出資金などで構成される方針。

民間出資金は改正法の公布直後から開始出来る様に規定し、法律施行後には統一アカウントに計上され、政府出資金と南北協力基金の余剰分の獲得時期は、財政当局と協議して決める予定。

2012年の南北協力基金の計画は既に決まっており、今回の改正案は2013年分から適用・運用される計画だ。

韓国政府は、今回の改正案で統一財源獲得の法的・制度的根拠を用意する計画だが、改正案の具体性が不足しているとの指摘がある。

韓国政府の検討結果によると、20年後に統一が達成されると仮定すると、最低でも55兆ウォンから最大249兆ウォンの統一財源が必要で、このような改正案では統一財源の調達は事実上不可能だという。

これに対して韓国政府は、政府の財政の健全性を高めると同時に、政府の出資金を元手とし、民間の出資金を長期的に獲得する事で財源作りが可能になると考えている。 20年後に55兆ウォンを用意する為には、少なくとも毎年2.75兆ウォンを用意しなければならない。

これと関連し、中国を訪問中のリュ・ウイク統一部長官は、記者懇談会で「財政の健全性が重要なポイントで、最初から統一税などの税金に重点を置いていない。今後変化していく経済状況などを考慮して課税の可能性を開いているが、今すぐ実施する考えは全くない」と明らかにした。

統一部当局者は「20年後の統一財源の話であり、現段階で具体的に財源を用意することができる、できないを論じるのは難しい。政府と民間の出資を通じた財源が一定程度の規模になれば、累進されるなどの相乗効果がため、20年後に55兆ウォン作りを目指している」と語った。