北朝鮮が2012年強盛大国建設に備え、平壌を優先する施惠支援政策を実施している事から、地元住民の不満が高まっていることが13日分かった。

対北消息筋によると、平壌万寿台地区に3千世帯規模の高層マンション、映画館、公園を建築する大規模な工事が進行している。金正日は9月8日、金正恩と共に工事現場を訪問し、「首都平壌の新しい街が建設されている」と満足感を表示しながら建設を奨励した。

これに伴い、党と内閣は機関別に工事区間を割り当て「階数競争」を行わせると同時に、緑地造成に投入する外国産の高級種を物色している。老朽化した街灯やネオンサインの交換も行われている。

また、今年に入って平壌市民への供給拡大など様々な智恵措置を積極的に展開していると、北朝鮮を最近訪問した中国人実業家らが伝えた。

今年2月にオープンした普通江デパートは富裕層向けの輸入品の専門店として、中国などから輸入された衣類、家具、食品などが販売されており、アルマーニ、シャネルなどのブランド品も販売されている。

8月中旬には、ロシアから支援された食糧5万トンのうち4万トンを平壌市民たちに特別配給し、内閣には金正日が「平壌市の飲料水、暖房、電気の問題を優先的に解決せよ」との指示が下されたと伝えられた。

これと共に、祝賀雰囲気作り、対外イメージの向上など、多目的な目的によって平壌市民の余暇施設の拡充にも注力している。

改善青年公園の場合、昨年4月に遊戯施設の設置などの大々的補強工事が行われた後、金正日がリニューアル式典に参加している。今年8月には、平壌の万景台水遊び場が最新式のプールにリニューアルされたと内・外信が報じている。

平壌市民が様々な恩恵を享受しているのとは対照的に、地方は劣悪な環境で厳しい生活を続けている。平壌中心の政策に対し地方では、「平壌共和国」「2千万地方人民は、300万平壌市民のための存在」と不平を述べていると消息筋は伝えた。

特に、平壌市の美観整備事業について地方では、「道端に金と電気を捨てている」と不満が高まっている。

実際に、平壌市民は20〜30坪のマンションに居住し、電力や飲料水を比較的豊富に供給受けているが、地方は20坪以下のマンション、共同住宅、古びた家屋などに居住し、1日1〜4時間しか電力が供給されない。さらに、住宅の供給さえままならず2〜3世代が1つの家で共同で居住している。

この消息筋は「平壌中心の政策により地方住民の不満が高まっており、査察機関の監視にもかかわらず、徐々に不平・不満を露骨に現わしている」と伝えた。

一方、北朝鮮は2010年2月に平壌市江南群、中和群、勝湖区域を黄海北道に移管、地域と人口を大幅に縮小したと伝えられた。これは平壌市の開発と平壌市民の特別な処理による財政負担を軽減するためと解釈される。

平壌は従来の4群19区から1群18区に変更され、面積（2,629㎢→1,587㎢）、人口（326万人→293万人）に減少した。

消息筋は「平壌中心の政策と縮小は北朝鮮の意図とは異なり、潜在的な抵抗勢力に発展する可能性がある地方住民を大量に生産することであり、長期的には体制の根幹を脅かすブーメランになりかねない」と予想した。