在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報は、26日、’10・3 合意’によって、
北朝鮮が今年末までにすべての核プログラムを申告する過程で、‘事実は隠蔽’をしないと主張した。

今回の報道は、先週に成り立つと予想された、北朝鮮の核プログラムの錐垂ｪ、
まだ移行されておらず、周辺国の不安感が高くなっているなかであり、注目される。

北朝鮮の立場を代弁して来た朝鮮新報は、この日、平壌発の記事で、”錐翠ﾟ程で事
実の隠蔽を憂慮する分析家たちは、古い観念に捕らわれていて、彼らは朝鮮が内心では非核化を有り難くない事と思っていると言う”と、”これは事実と全く行き違う主張”と強調した。

引き続き、”BDA（略してバンコデルタアジア) 資金凍結問題が解決された後、
朝鮮は自分の義務を約束された期間と順序より繰り上げて履行した前例がある”とし、
“これは 6者会談の過程を早く進捗させることが有益だと、朝鮮が判断しているという証拠”と主張した。

それと共に、現在まで ’10・3 合意’ 移行の過程が、比較的順調に推進されていると朝鮮新報は評価した。

また、”朝鮮は6者会談の合意によって、寧辺核施設の無力化（不能化) 作業を進行している”とし、”アメリカも朝鮮をテロ支援国の名簿から削除する準備を急き立てている、と外信たちは伝えている”とし、アメリカの対北敵視政策撤回に対する期待を仄めかした。

去る20日、アメリカのニューヨークで終わった、米・北朝鮮金融実務会議と関連しても “朝・米の間に起る金融問題論議の本質は、不法金融活動の根絶ではなく、経済分野での朝米対決の解消にある”とし、”アメリカの対朝鮮孤立圧殺政策は、軍事といっしょに経済の分野でも貫徹されて来た”と強調した。

金融実務会議で、北側は国際金融体制編入のために、テロ支援国及び、対敵成国交易法の適用終了を強く要求した一方、アメリカはドル貨幤偽造など、北朝鮮の各種不法金融活動を中断させることに主眼点を置いたものと伝えた。

朝鮮新報は、”6者会談の進展速度を重視するとし、朝鮮が ‘行動対行動’の原則を破る事はない”と言い “共同文献の移行は、朝鮮だけなく、6者すべてが会談参加国にあたって、朝鮮の立場では他の5者がの中で、敵対関係にあるアメリカと日本の行動を見詰めていること”と言った。

一方、”2段階措置が移行されれば次の段階の行動を起こす。2008年にはまさに朝鮮半島と東北アジア情勢の激動が予想される”と “参加国全てが、自分たちにある義務を履行するための追いこみ作業を、急き立てて行かなければならない時点”と付け加えた。