韓国政府は11日、5.24対北制裁措置によって中断されていた開城工業団地内の企業による建築工事を許可すると発表した。

統一部当局者は「工場建設が中断されている7つの企業に対し、工事再開を承認し最優先で許可を出す予定だ。また、既存工場の増築工事が中断している5社の再開も許可する方向で今後検討していく計画」と明らかにした。

引き続き「我々の入居企業の財産と労働者の生命保護の為、開城工団に消防署や救急医療施設の建設を早急に推進していく」と付け加えた。救急医療施設の建設は来年初めに着工し、来年末の完工を目処に推進される計画だ。消防署の為の敷地購入と設計が完了している。

これと共に、北側の勤労者の通勤用バスの運営の拡大と開城市と開城工業団地を結ぶ通勤道路の補修工事も開始する予定だ。当局者は「北側との協議を経て、北側労働者の通勤バスを拡大・運営していく計画。これまでは20km圏内である開城市と近隣地域だけで運営してきたが、40kmまで拡大する計画」と明らかにした。

これに向け、開城市と開城工業団地を結ぶ道路（4.5km）を実務協議が終わり次第、年内の完工を目標に着工する計画だ。当局者は「通勤路は工業団地外であるが我が企業らが必要としており、補修工事を我々が直接行う方向で推進している」と明らかにした。

韓国政府のこのような措置は、統一部長官交代を機に対北政策の柔軟性を強めている立場と関連している。

当局者は、5.24措置が緩和されたのではないかという懸念に対して、「5.24措置は、開城工業団地への新規投資を許可しないということ。この原則は、依然として維持されている。原則に従いつつ柔軟性を発揮するという意味で、これまで蓄積された各企業の被害を最小化するための措置」と説明した。