今年上半期の中朝貿易が総額25.1億ドルを記録し、前年同期の12.9億ドルと比べ94.9％増となったが、羅先、黄金坪開発への投資はまだ不十分だと統一部当局者は明かした。北の対中輸出は10.6億ドルで前年比203.6％増、対中輸入は14.5億ドルで前年比54.6％増となった。

ペ・チュンナム統一部情勢分析局経済社会分析課長は6日、政府政策ポータルサイト「共感コリア」への寄稿文で、「中朝交易は2006年に16.9億ドル、2007年に19.7億ドル、2008年に27.9億ドル、2009年に26.8億ドルを記録、2010年には34.7億ドルに達した。これは北朝鮮の対外貿易額の83％を占める」と話した。

上半期の交易額が25.1億ドルに達しており、一部の専門家は今年度の北朝鮮の貿易額が過去最大値を更新すると見通している。

ペ課長は「中朝経済協力は、主に鉱物資源、食料、生活必需品などを中心とした単純な材料の貿易形態から脱して、最近では、相互の経済的な連携性がより強化されたレベルでの具体的な投資事業が推進されているという点が注目される」と話した。

続いて「羅先特区開発と黄金坪経済地帯の開発の議論が（投資事業推進の例に）該当する。北朝鮮としては2012年強盛大国入りと安定的な権力継承に向け、外部か支援の確保と投資誘致が切実な状況」と話した。

しかし、着工式は行われたものの現在までの進捗状況は不十分と見られ、中国企業の投資誘致が芳しくないと思われると主張した。

ペ課長は「経済協力の拡大は、北朝鮮が国際社会と協力する事で開放の道に進み、住民の生活向上に寄与するという点で肯定的である」と評価した。