金正恩の権力継承過程で、特権の分配を巡り党と軍間の対立が錐翠ｻする可能性があるとの展望が提起された。

統一研究院北朝鮮研究センターのキム・ジンハ研究委員は23日、統一研究院と民主平和統一諮問会議が主催した統一大講演会の発表で、「北朝鮮の権力世襲の過程で、党・国体制の復元の試みが推進される場合、大々的粛清と限られた資源の再配分を推進しなければならない。これは党と軍の分裂につながる危険性が濃厚だ」と分析した。

「家産制型の個人支配は、特権配分による忠誠心の維持がポイントで、新エリートと統治機関に権力を分け与えなければならない。限られた利用可能な資源の再配分が試行された場合、特権分配をめぐる権力闘争が展開される可能性がある」と付け加えた。

続いて「金正恩の権力が定着する前に金正日が退場する場合は、先軍政治の下で肥大化した軍部を党や政府が制度的、理念的な方法で制御することは限界を見せるだろう。このような世代間、位階秩序における対立は、利権の分割とかみ合って潜在的な不安要因となる」と付け加えた。

特に、5年以内の短期間に金正日が退場する場合は、エリート間の権力闘争の可能性が高いとの見通しを示した。

「5年以内に金正日が退場すると、幹部間の権力闘争がさらに激しく混乱したように展開される危険性が高い。特に、金正恩唯一独裁体制が軌道に乗る前に絶対権力者の金正日が退場するなら、利権と特権の分配競争が調整の可能性なく進行する可能性がある」と説明した。

これと関連し「金正日は1974年に党政治委員と組織指導部長に任命され後継世襲を準備し、政治局常務委員、中央軍事委員に就任し、80年に後継者としての権利を正式に行使し始めたという点を勘案すれば、少なくとも5 〜6年の間に後継を固める作業が必要になると仮定する事が出来る」と説明した。

しかし「金正日統治が長期間続く中で後継者を中心軸とした次世代の側近グループが結成される場合、認識されない二重権力国｢が形成され、新旧権力間が暗闘する可能性も存在するだろう」と見通した。

キム研究委員は、これらのエリートの分裂が、住民の抵抗の組織化をもたらすと分析した。

「現状では、住民の積極的な組織や政治的動員は前途多難と言えるが、エリート層の分裂効果が加勢されれば、潜在的な爆発力が現実化するだろう」と展望した。

続いて「危機国｢が深刻化し権力掌握力が弱体化されるなら、非組織的だが広範での抵抗が相次いで発生する可能性がある」付け加えた。