アメリカ国内の代表的な対北強硬論者であるジョン・ボルトン前国連駐在米国大使が、北朝鮮の不法活動に対応するために、アメリカ財務省の捜査を強化しなければならないと明らかにした。

ボルトン前大使は23日、VOA（ボイス・オブ・アメリカ)放送とのインタビューで、“北朝鮮が核兵器の開発を追求しているため、アメリカや日本、その他の国々は北朝鮮を孤立させるように努力しなければならない”と語り、“北朝鮮の不法活動に対するアメリカ財務省の捜査を強化して、対北金融制裁を加速させなければならない”と明らかにした。

更に、“北朝鮮が輸入する核関連物資と技術を、より効果的に遮断するために、大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)を拡大しなければならず、金正日政権を弱体化させるために北朝鮮国内の反体制勢力の形成を助けなければならない”と主張した。

ボルトン前大使は国連の対北制裁が効果をおさめることができないという指摘に対して、“中国と韓国が制裁措置をどの程度効果的に履行するのか確実に分かる前には、何とも言えない”と、中国と韓国の制裁への積極的参加が、北朝鮮に圧力として作用すると語った。

国連開発計画（UNDP）の資金が北朝鮮の核開発に転用されている可能性があるという疑惑に対しては、“国連が北朝鮮側に渡した現金が、人道主義的支援を切実に必要としている北朝鮮の住民たちを助けるための事業に使われなかったようだ”と言い、国連の支援に対する外部の監査を指示したバン・キムン事務総長の決断を高く評価した。

ボルトン前大使はまた、“6カ国協議はこれまで4年開かれてきたが、北朝鮮の態度に何らの変化をもたらすこともできなかった”と述べ、6カ国協議無用論を再び強調した。

“6カ国協議の当事国は、時々自分たちの意図に関する宣言文を発表したが、北朝鮮は実際に核兵器の製造能力を推進している”と述べ、“今後とも北朝鮮は戦略的な目標を変えない上に、私たちが受け入れることができるどのような条件にも合議しないだろう”と予測した。

彼はまた、“北朝鮮は既に1994年のジュネーブ合意を破ったことで、信頼できない国家であるということを立証した”と言い、“（核)問題は（原因が）金正日政権にあるという点を勘案すれば、核問題を解決することができる方法は、北朝鮮の体制の変化しかない”と強調した。