シャーマン米国務省政務次官候補者は7日（現地時間）、「北朝鮮が2005年の6カ国協議9.19共同声明の遵守と朝鮮半島の非核化などを行わない場合、オバマ大統領とクリントン国務長官の選択がより強硬になる可能性がある」と明らかにした。

同候補者は、この日の上院外交委承認聴聞会の冒頭発言で、「外交政策を駆使する際には、あらゆる手段を活用しなければならない。これは説得の技術であり、軍事力の強大な力を包括し、アメとムチを自在に与える」と強調した。

「北朝鮮が明確に核兵器と長距離ミサイルを廃棄し、住民の人権を改善、国際社会との関係改善の道を選択するのか。あるいは破綻国家として孤立の道を歩み国際社会の怒りを買うかは、北朝鮮の選択にかかっている」と述べた。

続いて、7月のアセアン地域安保フォーラム（ARF）外相会議を契機に南北対話、米朝対話が行われた事を想起させ、「対話のための対話は意味がない」と明らかにした。ウラン濃縮プログラム（UEP）の中断などの6カ国協議再開に向けた北朝鮮の先行措置が必要であるとの米政府の立場を再確認した。

また、クリントン政権時代の1999〜2001年に、対北政策調整官として北朝鮮と交渉を行った経験も明らかにした。

「北朝鮮と相対することは非常にフラストレーションがたまり、非常に難しいという事実を悟った。北朝鮮は把握しにくく約束を守らない。頻繁に好戦的な行動を取り、住民を抑圧する政権である為に解決策を見つけにくく、莫大な忍耐を必要とし、良い解決策がないという事を知るった」と回顧した。

シャーマンは、ブッシュ政権の対北政策と関連し、北朝鮮の武器輸出などの疑いがある船舶を公海上で検索する大量破壊兵器拡散防止国z（PSI）を「重要な手段」と評価した。

「これは厳しく困難な問題であることを知っているが、今の状況は多くの面でより厳しい環境。オバマ大統領とクリントン長官は、恐らく90年代よりもより難しい選択をしなければならない」と述べた。