今月6日、北朝鮮が2012年強盛大国の目標を達成できない場合、第3次核実験や長距離ミサイルの試験発射を強行する可能性があると、世宗研究所のホン・ヒョンイク首席研究委員が主張した。

ホン研究委員は、平和財団平和研究院の主催でソウル瑞草区の平和財団の講堂で開かれた第49回専門家フォーラムで、【最悪だが可能なシナリオ】として【南北の正面対決】を挙げた。「経済での強盛大国実現が難しいと判断されれば、軍事面で強盛大国入りを誇示しようとするだろう」と明らかにした。

「昨年のように米朝、日米韓の対決告}が持続し、アメリカも北朝鮮問題に関心を示さない場合は、北が軍事行動に出る可能性がある。韓国政府がこれを抑制する政策を蔑ろにしていると判断される」と懸念を表明した。

6カ国協議について「米国は天安艦・延坪島事件以後、東アジアで獲得できる戦略的な利点を既に得ており、今後は、当面の課題である大量破壊兵器（WMD）の不拡散に向け、米朝二国間交渉を進める可能性がある」とし、米国の対北食糧支援の発浮ﾍ米朝交渉の信号であると説明した。

引き続き「韓国政府は発想と方針を転換し、対北人道支援を再開し、北朝鮮の体面を考慮した南北対話を開催してから6カ国協議を開くことが最善のシナリオだ」と主張した。

一方、中央大学校国際大学院・国家大戦略研究所のキム・テヒョン所長は、「6カ国協議に早期に具体的な成果を期待するのは難しい。6カ国協議が可能だった2005年と2006年には、北朝鮮の核実験とそれに伴う危機意識があったが、現在はこの様な危機意識が低い」と指摘した。