北朝鮮当局は5日、祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト『我が民族同士（ウリ・ミンジョクキリ)』上で、金剛山（クムガンサン）観光の中断により莫大な被害を被ったことから南側財産を整理するのは合法だと明らかにした。

『我が民族同士』は個人ペンネームの文章を通じて、「3年間も金剛山観光が再開されていない実態を通じて、我々は金剛山観光問題を解決できない理由は、南朝鮮当局の反北朝鮮対決政策によることをはっきりとわかった。よって我々は、合法的な主権行使により金剛山地区を国際観光特区で指定し、それに伴う特区法を新しく採択した」と述べた。

また「過去3年間の観光中断によって我々が被った直接的損失額は1億ドルを越え、間接的被害額を加えると6億ドルもの被害だ。一方が契約を履行せずに被った損失に対して補償を要求するのは普遍的な国際慣例だ」とあくまでも被害を被ったのは北朝鮮側だと主張。

さらに「金剛山地区の南側の資産全般は3年間、浸水により腐敗した状態だ。少したてば完全に使えなくなる。（南側企業に）再度の財産登録を通達したのは、財産の侵害でなく財産を保護するための措置だった」と措置の正当性を強調する。

金剛山観光問題がこじれた原因については、「南朝鮮当局が、財産権問題に関して妨害をしていなければ、この問題は既に南側企業家の利害関係に合うよう協議過程を通じて十分に解決されていただろう。（南側は）財産権問題解決に、邪魔をしたことから、南側企業家の被害を大きくさせたことについて深刻に反省すべきだ」と南側に責任があるとの立場だ。

一方、韓国政府は統一部と外交通商部・企画財政部・法務部・文化体育観光部などの実務者間で「金剛山観光事業対策班」を設立して、観光問題と関連した外交的・法的対応方案を検討している。