北朝鮮の一部の地域で、個人農業と各機関、企業所、単位ごとの副業としての農業を政府が一時中断させてから、再び許可したと、社団法人「良き友」が15日伝えた。

良き友は最近の機関誌で、”今年の春に、個人の小土地の農業を禁止するようにという指示が下され、個人の小土地と各機関、企業所、単位が耕作した畑を、農場に再び戻したが、住民たちの反発が大きく、個人の農業と副業としての農業を続けることを再び許可した”と主張した。

良き友の機関誌によると、”北朝鮮政府は2.13合意以後、アメリカから食糧が入って来ることを打算、再び配給制に切り替えようとする動きが見られ、個人が耕作した小土地を突然回収することを決定した”という。

良き友は”小土地回収の決定以後、住民が自分たちが耕作した畑に自ら火を放ったり、自殺するなど、抵抗が激しくなったため、’地主のように土地を耕さないように’と、国家が定めた規模を越えない範囲で小土地農業をすることができるように、事実上規制を解いた”と主張した。

「良き友」は”間もなく、国境沿いの地域の場合、回収した畑を再び返したり、各機関や企業所が自主的に工作した土地は農業をそのままできるように一部変更した”と述べ、”代わりに土地の税金を50ウォンに引き上げた”と伝えた。

土地の税金が上がり、農業を放棄した人も多いという。肥料などの耕作費用に税金まで加えたら、到底採算が合わないからだ。土地の税金は2006年までは約8-12ウォン、多くは30ウォンだったという。

良き友は”現在、小土地を耕作しようとする個人は、概して企業所の‘利用班’に加入して土地を分配してもらい、税金を払った後に耕作している”と伝えた。