25日に韓国ハンナラ党が主催する「北朝鮮問題専門家招請懇談会」が開かれた。このなかで、ユ・ホヨル高麗（コリョ）大北朝鮮学科教授は「金正恩を中心とした後見人勢力は短期的には補完関係を維持するだろう。しかし、時間が過ぎることによって新たな牽制と軋轢が生じる可能性がある」と展望した。

同時に、金正恩が体制を安定化させるプロセスで二つの選択を強いられると分析する。

一つ目は、既存の先軍政治を強化して体制の結束と後継者の正当性を向上すること。もう一つは、先軍政治体制を党と国家の体制で徐々に改編しながら中国式の改革・開放を導入して南北関係改善を模索する方法だ。

ユ教授は、「経済政策と党の指導路線に関する強硬と穏健派の対立が加熱するなかで、内部的な葛藤をもたらし、党と国家のアイデンティティの混乱と政策の迷走をもたらす可能性がある」と話した。

一方、討論者である北朝鮮の統一宣伝部出身の脱北者・チャン・ジンャ梼≠ﾍ、拡大する市場経済が民衆の忠誠心に変化を与えていると指摘する。

「北朝鮮で市場が拡大する中、金日成、金正日父子への忠誠心は薄まり、モノ中心の価値観が深化している」

チャン氏は2009年のデノミネーション・貨幣改革の断行は市場を縮小するための措置だと分析した。

懇親会に出席した玄仁沢（ヒョン・インテク)統一部長官は、祝辞のなかで北朝鮮が金剛山（クムガンサン）地区内の南側財産権を処分すると一方通知したことについて以下のように述べながら厳しく批判した。

「最小限の信頼まで裏切る北朝鮮に大して、どの国家もどんな企業・個人も投資するわけがない。事業者間契約はもちろんだが、南北当局間の合意から外れる措置だ。南北関係に大きい傷跡を残す行為であり、北朝鮮にとっても自分で首を絞める愚かな措置だ」