アメリカの代表的な対北強硬派であるジョン･ボルトン元国連駐在アメリカ大使が、ブッシュ政権の対北交渉政策と外交政策をしんらつに批判した自叙伝を出版した。

アメリカ企業研究所（AEI)が13日、ボルトン元大使が最近出版した自叙伝、‘降伏は選択ではない（Surrender is not an option)’に対して、“この本を通じて、北朝鮮の核実験やイランの核兵器の追求、ダルフールの虐殺などの国際的危機を通察している”と紹介した。

ボルトン元大使は自叙伝で、“米国務省は官僚的惰性に陥り、国連は武器の拡散や人類の悲劇に対してあまり憂慮していない”と批判した。また、“イランと北朝鮮のように核を開発して外部に流出する危険のある国々は、世界的犯罪者の注目を引いている”と強調した。

北朝鮮の核問題については、“北京は北朝鮮が崩壊したり、地域的力の均衡が移ることに対して、脅威を感じている”と述べ、“このため、中国は北朝鮮が核の野望を放棄するように、充分に圧迫することができない”と指摘した。だが、“ドイツのように、朝鮮半島の統一は不可避”と付け加えた。

また、2008年のアメリカ大統領選挙で、北朝鮮とイランの大量殺傷武器の拡散に対し、死活的な選択が下されると主張した。

更に、“北朝鮮とイラン等の大量殺傷武器の拡散、イスラエルとレバノンの民主化、不安定な中東と超大国の地位に向けられたロシアの野望、中国のエネルギー需要の増加と共に急速に増加する軍事費などに注目しなければならない”と強調した。

ボルトン元大使は大量殺傷武器について、“核心的問題は、ロシアや中国が（この問題に関してはヨーロッパも)、拡散が長期的観点から、彼らの安保に重大な脅威になるはずだという事実を認知することができなかったということ”と述べ、“アメリカ国内でも、皆がこの脅威の重大さを理解することができていない”と指摘した。

また、プーチンの巨大な権力に対する野望も問題視した。“ロシアはイランに核発電所を建設して、核燃料を提供し、数十億を稼ぐ立場にある”と述べ、“この現金がロシアの（軍事的)再武装に対する資金調逹の役割をしている”と説明した。

また、当面の問題を解決する代わりに、常に外交政策に期待をかけているヨーロッパ連合（EU）の態度に対しても批判的立場をとった。

一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、ボルトン元大使が自叙伝でブッシュ政権の対北交渉政策を批判したことと関連 、“政府から追い出された者の悪口”と言い、“朝鮮半島の非核化を実現することは、私たちの終始一貫した立場で、そのための努力には変わりがない。アメリカの強硬保守勢力が無礼に魔黷ﾄはならない”と批判した。