米国が北朝鮮を3年連続でテロ支援国リストから除外し、今年は年次テロ報告書でも北朝鮮と関連した項目を完全に削除したことが分かった。

18日、米国務省が発表した2010テロ報告書によると、国別のエントリーで東アジア・太平洋地域からは、日本、中国、オーストラリア、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイなど10カ国が指摘されたが、韓国と北朝鮮は除外された。

北朝鮮は、1987年の大韓航空爆破事件の直後にテロ支援国に指定されたが、2008年に解除された。しかし、年次テロ報告書では日本赤軍の残留問題など盛り込まれた評価がなされていた。

今回の報告書で北朝鮮と関連した情報は、ニュージーランドのテロ防止と関連した国際協力の取り組みを説明し、昨年3月末のニュージーランドで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）に北朝鮮が欠席したという内容が記述されただけである。

また、テロ支援国は、キューバ、イラン、スーダン、シリアの4カ国が指定されたが、北朝鮮は3年連続で除外された。

米国は北朝鮮の天安艦挑発以降、一角で提起されていたテロ支援国への再指定要求と関連し、天安艦挑発は相手国の軍隊に対する攻撃行為であるという判断を下し、国際的テロと規定しないという立場を固守している。

米国務省が2004年から発刊しているテロ報告書で、北朝鮮と関連したエントリーが除外されるのは今回が初めてで、最近、ニューヨークで開かれた米朝高官級会談以後の対話再開の流れに与える影響が注目される。