米国政府は18日、一連の水害を受けた北朝鮮に90万ドル相当の緊急支援を決定したと発表した。

国務省はこの日の声明で、「米国際開発庁（USAID）は、複数の非政府組織（NGO）を通じて最大で90万ドル相当の救援物資を北朝鮮の江原道と黄海道地域に伝達することになるだろう」と発表した。

また「今回の緊急支援は、北朝鮮住民の安寧に対する我々の継続的な関心の現れである。米国は国際的な監視基準を満たしているなら、北朝鮮住民に対する人道的緊急支援を支持する」と説明した。

この発浮ﾍ、先月末にニューヨークで1年7ヶ月ぶりに米朝高位級対話が開かれた後の発表であり、注目される。会談では、関係正常化や6カ国協議の再開方案などが議論された。

先立って韓国政府も、今月初めに北朝鮮への水害支援と関連し、生活必需品や医薬品など50億ウォン相当の物品の支援を提案しており、今回の水害支援が対話再開の動きに与える影響に関心が集まっている。

しかし、米国務省はこの日の声明で「昨年9月の水害当時、USAIDは北朝鮮に60万ドル相当の緊急救護を供給している」とし、政治的な解釈を避けるように要求した。

国務省は「対北人道支援や（北朝鮮と関連）政治、安保憂慮は区別されるべきであるというのが、米国の長年の立場」と強調した。

国務省は今月初めに報道官名義で配布した資料を通じて、北朝鮮の水害発生の支援問題と関連し、「北朝鮮住民の安寧に対する懸念を持っている」と明らかにし、支援の可能性を示唆していた。