13日、北朝鮮の人権問題の解決に向けて取り組む北朝鮮人権関連NGOが集まり、‘北朝鮮人権団体連合会’を結成した。

この日午前、ソウルプレスセンター19階で開かれた北朝鮮人権団体連合会創立総会には、北朝鮮救援運動、北朝鮮民主化委員会、キリスト教社会責任、6・25戦争拉北者家族協議会など、あわせて38団体が参加した。

会長は金尚哲弁護士（国家非常対策協議会会長）、共同代表は6・25戦争拉北者家族協議会のイ･ミイル代表が務め、常任委員と幹事、事務総長、顧問及び諮問委員などあわせて18人の役員が選出された。

イ代表はデイリーNKとの通話で、”この間、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が各分野で活動をしてきたが、それを一つにすることができる連合会が必要だと思った。各団体ごとの活動を支援して、北朝鮮の人権の改善に向けて、各団体が声をあわせるために結成された”と語った。

これらの団体は、”北朝鮮の同胞は、金正日の暴圧政権で人権と自由を踏みにじられたまま生きている”と述べ、”政治犯収容所に閉じこめられている20万人の同族は、死のような苦痛を経験している”と語った。

更に、”北朝鮮では非人間的迫害が続き、韓国政府はこれをあおるように無分別な対北支援と共に、同族の人権蹂躪を幇助しているのが現実”と言い、”北朝鮮の人権の惨状を打開して、自由と解放を抱けるようになるために、北朝鮮人権団体が各自の情報と経験を結集した”と、創立の主旨を明らかにした。

この日、参加者らは記者会見で、翌日開催される南北総理会談で、北朝鮮の人権問題を議題に含めることを強く要請した。

参加者らは声明で、 ▲実務レベルで北朝鮮の人権の諸問題の議論 ▲朝鮮戦争の捕虜及び拉致被害者の生存の可否と生還の実態の把握 ▲離散家族の持続的再会 ▲中国から強制送還された脱北者に対する迫害の中止 ▲公開処刑の廃止 ▲政治犯収容所の廃止 ▲信仰による迫害の禁止などを主張した。