韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日の『8.15祝辞』においてグローバル金融危機克服と市民の経済向上にむけた「経済パラダイム」の変化について述べたが、南北関係については「信頼構築の正当性」を言及するにとどまった。

李大統領は、同日の祝辞で、「この60年間、南北は対決の時代を過ごしてきたが、時代を乗り越えて平和と協力の時代を開くべきだ。また南北協力にむけて責任ある行動と誠意のある姿勢で相互信頼を構築することが重要だ」と話した。

北朝鮮の天安（チョナン）艦轟沈事件と延坪島（ヨンピョンド）攻撃については、具体的に言及せず、二つの問題に対する北朝鮮の責任ある行動が、南北関係改善に必要条件であることを明確にした。

また、「挑発を通じて得るものは何もない。南北が信頼を土台に平和を達成し、互いに協力して繁栄の道に共に行くべきである。子供に対する人道的支援と自然災害に対する人道的支援は継続する」と話した。

李大統領は、昨年の祝辞で統一にむけた『統一税』の必要性を強調し、本格的な統一議論をはじめようとした。今年の『8.15光復節』を前にして、韓国政府は『統一税』方案に対する広範囲な研究サービス結果も発表している。

南北関係について具体的な言及がなかったのは、対北朝鮮政策基調に特別な変化はない意志だと政府当局者は見る。ある当局者は前日に、「対北朝鮮政策で特別なメッセージがないとすれば、今までの対北朝鮮政策基調を維持すると見るべき」と話していた。